平成２９年 ３月 定例会（第１回）議事日程第４号 平成２９年３月３日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １２番 佐久間一彦君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 局長 高橋康久君 次長 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査
篠塚知仁君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 根本欣治君
企画政策部参事 都祭幸也君 総務部長 宮田洋一君 財政部長 野村弘充君 空港部長 藤崎勇一君 空港部参事 山田明彦君 市民生活部長 大木孝男君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高橋利宏君
健康こども部長 五十嵐和子君 経済部長 藤崎祐司君 土木部長 布施幸伸君 都市部長 齊藤清治君 企画政策課長 伊藤昭夫君 秘書課長 清水活次君 総務課長（選管書記長） 宮崎由紀男君 財政課長 郡司光貴君 会計管理者 酒井康博君 水道部長 宇澤広司君
教育総務部長 伊藤和信君 生涯学習部長 秋山雅和君 消防長 山下昌起君 消防本部次長 大谷昌利君
監査委員事務局長 坂本公男君
農業委員会事務局長 木内悦夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 17番、水上幸彦議員。 〔１７番 水上幸彦君登壇〕
◆１７番（水上幸彦君） おはようございます。議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして４点質問をいたします。 初めに、質問の１点目、新地方公会計制度についてでありますが、現在の自治体会計は、現金の出入りのみを記録する単式簿記が主流でございます。コスト管理の徹底や行財政の効率化に資産などの情報も記帳する複式簿記が有効とされ、本市では総務省から財務書類の作成について提案のあった書類作成を順調に進めていることと思います。 そして、財務関係の書類の公開を求め、市のホームページに公開していただいているところでありますが、現在公開されている情報は平成26年度決算までで、平成27年度分は、通告する時点ではまだ公開がなかったようでございます。このことは、公開のタイミングの問題だと思いますが、おくれているようにも考えられます。 公明党は、公会計制度改革を一貫して推進を提案し、2014年３月に党の
行政改革推進本部の公会計委員会が当時の新藤総務相に対し、自治体への複式簿記の導入促進や、情報提供などの支援措置を提言し、新たな地方公会計制度への円滑な移行を求めてきたところでございます。 そこで総務省は、地方自治体に通知を出して、2017年度までに
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を要請されているところでございます。このことは、財政の見える化を進める公明党の訴えが実ったものであり、私としても財務資料の公開や新地方公会計の早期整備を何度も議会で質問をしてまいりました。 市長もご存じだと思いますが、先日の新聞報道で、千葉市が
子ども医療費助成など市民サービスにどれぐらい税が使われているか見えるようなシステムが使えるようになるという報道がございました。このシステムは、税の使い道の見える化の一つの方法で、市民に対して市政の説明責任を果たす一つの方法だと思います。また、このシステムについては、活用を希望すれば情報を出すと、千葉市は言われているようです。 そこで、新地方公会計制度について２点質問します。 その質問の１点目、新地方公会計制度による
関連資料整備の進捗状況について伺います。そして私としては、財務書類の整備が進む中で、今後の市の重要施策策定や予算、決算における施策評価に役立てることができることを指摘して、早期の活用を求めてまいりました。 その質問の２点目は、新地方公会計制度で整備される
関連資料活用の考え方について伺います。 次に、質問の２点目、第３次成田市
防犯まちづくり推進計画による防犯施策についてでございます。市長の施政方針で、１番目は「安全・安心でうるおいのある生活環境をつくる」について、第３次成田市
防犯まちづくり推進計画に基づき、
犯罪抑止重点地区を中心に防犯カメラの設置をするほか、
各種防犯パトロールを実施するとともに、
犯罪発生状況の情報発信を行うなど、犯罪抑止に努めてまいりますと言及されておりました。 私は、成田市
防犯連絡協議会三里塚支部の一員として、防犯指導員として地域で活動をしています。また、防犯関連の施策で相談も多く受けていることから、何度も質問をしてまいりました。そこで、市長が言われる防犯カメラの設置、
各種防犯パトロールを実施、
犯罪発生状況の情報発信に取り組むということは、よく理解できるところであります。 そこで、第３次成田市
防犯まちづくり推進計画による防犯施策について２点質問します。 その質問の１点目は、平成28年策定の成田市
防犯まちづくり推進計画による施策の実施状況について、市の考え方を伺います。 その質問の２点目、平成29年度の防犯施策の進め方について、市の考え方を伺います。 次に、質問の３点目、
地域防災計画による防災施策についてでありますが、これも市長の施政方針の中で、昨年４月に発生した熊本地震を初め、東日本大震災や過去の大規模災害では、市町村の庁舎が被災し、電気や通信機器の使用不能等により、行政機能に支障を来した事例が見受けられたところで、このようなことを踏まえ、災害時に市役所自体が被災した場合でも、優先的に実施すべき業務の特定や、執行体制と対応手順等をあらかじめ整えるため、災害時
業務継続計画を策定し、
災害対応能力の向上を図る。また、大規模災害において、同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体との災害時相互応援体制を推進し、来る３月18日には、ＬＣＣで空の隣町となった北海道函館市及び大阪府泉佐野市と３市による協定を締結すると言及をされておりました。 私は、防災についても何度も質問をしてまいりました。また、会派公明党として市長に対して毎年行っている予算要望の中に、防災について盛り込み、改善を求めてきたところでございます。そして、少しずつではありますが、
自主防災組織の設立の増加や定住外国人に対して多言語の防災マップなど資料作成も進んでまいりました。今議会の答弁の中で、多言語による観光、
防災情報配信アプリの運用が始まるという説明もあり、導入を提案していた一人としてうれしく思っています。 今議会は、予算議会で、予算の概要書に「高い確率で発生が予想されている首都直下地震や、都市環境の変化の中で予想される新たな災害への対策を強化するため、策定後10年を迎える
地域防災計画の全面的な見直しを行う。平成29年度は、平成28年度に実施した
防災アセスメント調査の結果をもとに、
地域防災計画の修正を行う。」と記されております。 そこで、
地域防災計画による防災施策について２点質問をいたします。 その質問の１点目、災害時
業務継続計画の進め方について、市の考え方を伺います。 また、避難所運営について何度も質問をしてまいりました。本城小学校区では、昨年と一昨年の２回、学区の区長やＰＴＡと老人クラブの皆さんなど、学校の防災訓練にあわせて訓練の実施もしてまいりました。そんな中、市のホームページに
運営委員会設置についての項目が追加されました。 その質問の２点目、
避難所運営委員会の設置と、実務訓練の進め方について、市の考え方を伺います。 最後に、質問の４点目、子供の貧困対策についてでございます。以前の質問で、平成26年８月に閣議決定された子供の貧困対策に対する大綱で、教育の支援においては、学校を子供の貧困対策の
プラットフォームと位置づけ、学校教育による学力保障、学校を窓口とした福祉関連機関との連携、経済的支援を通じて、学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進するとした大綱の趣旨を通して、子供の貧困対策について質問をしたことがございます。 公明党として、国の平成29年度予算に関係して、福祉、教育施策などの勉強会の機会があり、国の資料もいただいてまいりました。その資料には、厚生労働省の
子育て世代包括支援センターの全国展開、不妊治療助成の拡充や、
ひとり親家庭支援の拡充、貧困とひとり親家庭対策の推進などもございましたが、今回は文部科学省の資料から２点紹介をしたいと思います。 その１点目は、学校を
プラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進として、全ての子供が集う場である学校を、子供の貧困対策の
プラットフォームとして位置づけ、学校における学力保障・進路支援、子供の貧困問題への早期対応、教育と福祉・就労との組織的な連携、地域による学習支援や
家庭教育支援を行うことにより、貧困の連鎖を断ち切ることを目指すとしており、学校教育における学力保障、進路支援策として、貧困による教育格差の解消のための教職員等の指導体制の充実。主に学力向上を目的とし、補習、補充学習等を行う
サポートスタッフの派遣。定時制、通信制課程や総合学科における多様な学習を支援する高等学校の支援。教育相談の充実として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置拡充。
スクールカウンセラーの配置拡充。学習支援の充実として、地域未来塾による学習支援の充実。
家庭教育支援の充実として、
家庭教育支援チーム等による
訪問型家庭教育支援の推進などに予算がつくということで、事業の内容等説明を受けてまいりました。 また次に、２点目は、幼児期から
高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指すということで、幼児教育の無償化、低所得の多子世帯及び
ひとり親世帯等の負担軽減等、幼児教育の無償化に向けた取り組みを段階的に推進するということで、幼児期から
高等教育段階まで切れ目のない
教育費負担軽減を目指す施策で、多子世帯の
保護者負担軽減として、年収約360万円未満相当の世帯について、第２子の保育料を半額にする、第３子以降の保育料の無償化を完全実施。
ひとり親世帯等の
保護者負担軽減として、
市町村民税非課税世帯の保育料を無償化、年収約360万円未満相当の世帯の第１子保育料半額、第２子以降の
保育料無償化。子ども・子育て支援新制度移行分を含む。就学援助の充実として、要保護児童生徒に対する就学援助を実施し、また、
就学援助ポータルサイトの整備により、必要な家庭が就学援助を受けられるよう、各市町村のきめ細やかな広報等を促進する。
フリースクール等で学ぶ不
登校児童生徒への支援として、
フリースクール等で学ぶ不
登校児童生徒への支援のあり方等に関するモデル事業を実施し、総合的に検討する。
高校生等奨学給付金の充実として
高等学校等就学支援金制度のほか、
高校生等奨学給付金について、学年進行で着実に事業を実施するとともに、非課税世帯の給付額の増額を図る。対象者数は、昨年34万人から平成29年度は47万8,000人にふやす。非課税世帯第１子、全日制等における給付額の増額、国公立は３万7,400円から５万9,500円、私立で３万9,800円から６万7,200円。
大学等奨学金事業の充実として無利子奨学金の貸与人員を増員、46万人から47万4,000人にし、有利子から無利子への流れを加速させる。
所得連動返還型奨学金制度の導入に向け、検討を進める。各大学等における授業料減免への支援の充実として各大学等における授業料減免への支援を充実させ、国立大学の授業料等の減免の対象人数を５万7,000人から５万9,000人に、私立大学の授業料等の減免の対象人数を４万2,000人から４万5,000人にする。専門学校生への効果的な経済的支援のあり方に関する実証研究を行うなど、予算化される予定と聞いてまいりました。 国の平成29年度予算は、２月27日に衆議院で可決され、現在は参議院の予算委員会で審議をされているところでありますが、このような事業を検討しているということでございます。そこで、国がさきに報告した大綱に沿った平成29年度予算の事業について、市の子供の貧困対策についてどのように盛り込まれるのか聞きたいと思います。 そこで、子供の貧困対策について２点質問をいたします。 その質問の１点目、学校における学力保障と進路支援等、学校教育における学力保障、進路支援と教育相談の充実、学習支援の充実及び
家庭教育支援の充実について、市の考え方を伺います。 そして、
教育費負担軽減施策では、公明党はこれまで、全ての子供が希望をすれば大学まで進学できる仕組みの構築を一貫して主張し、奨学金の拡充に力を入れ、来年度予算では有利子、無利子合わせて133万人を超える貸与人員となり、とりわけ、進学意欲があるのに経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒を後押しする
給付型奨学金が実現し、来年度は一部先行実施ですが、本格実施となる2018年度からは約２万人規模で実施する予定であります。
住民税非課税世帯で学校からの推薦を受けた生徒に対して、月額２万円から４万円が給付されるとも聞いております。さらに、公明党の提案で、
児童養護施設出身者などには、入学時には24万円が追加給付されること、無利子奨学金について有利子から無利子への流れを加速させ、貸与枠を拡大される等の施策があるとも聞いております。 また東京都は、2017年度から、年収760万円未満の世帯で
私立高校授業料を実質無償化との報道がございました。今回対象になるのは、東京都の私立高校生の所得下位３割程度で、東京都の中では所得が比較的低い世帯に該当、都内の受験競争において不利な立場にあった子供たちの３割に、将来的にはこういった保障をするということを発表しているということでございます。また将来的には、支援ニーズの実態調査を行うことで、５割程度、年収910万円未満にまで無償化を拡大することも検討していると聞いております。 そこで、その質問の２点目は、幼児期から
高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指すことで、貧困の連鎖を断ち切るための
教育費負担軽減施策について、市の考え方を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 水上議員の新地方公会計制度についてのご質問からお答えいたします。 まず、新地方公会計制度による
関連資料整備の進捗状況についてでありますが、本市におきましては、
固定資産台帳の整備とともに、平成20年度決算から基準モデルによる財務諸表を作成しております。しかし、国から平成29年度までに統一的な基準による財務書類の作成を求められていることから、現在、新たなシステムの開発やデータの移行準備を進めているところであり、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成できるものと考えております。 次に、新地方公会計制度で整備される
関連資料活用の考え方についてでありますが、現在整備されている財務書類では、本市が採用した基準モデルの
固定資産情報が
固定資産台帳に連動しているという特徴を生かし、
公共施設白書や
公共施設保全計画、
公共施設等総合管理計画のデータとして利用したほか、単式簿記の
歳入歳出決算書では捕捉できない
資産老朽化比率などの財政指標を分析、公表し、
行政サービスの現況の把握に利用してまいりました。 今後の取り組みについてでありますが、統一的な基準による地方公会計の整備が進むことで、施設別や事業別の財務諸表を作成し、
セグメント分析を行うことにより、将来の施設更新に要する費用の推計など、適正な資産管理のデータとしての利用や、事業間のコスト比較など、これまでとは違った視点から、課題の認識が可能となります。 また、全ての地方公共団体で統一的な基準に基づいて作成されるという特徴を生かし、他の地方自治体の財務諸表等と比較し、
行政サービスの効果、効率性などの分析にも利用することができるようになります。具体的な活用方法につきましては、
セグメント分析の結果や、他市の先行事例等を調査研究し、本市の行財政に有益な方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。 なお、公会計を活用するために必要不可欠な職員の育成につきましては、これまでも管理職を初め、主査級以上の職員を対象とした新地方公会計制度に基づく財務４表説明会を開催しており、本年度におきましても実施を予定しております。 統一的基準に移行する平成29年度においては、公会計の活用方法も広がることから、
セグメント分析などの活用方法についても、研修会などの実施を検討してまいります。 次に、第３次成田市
防犯まちづくり推進計画による防犯施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、
防犯まちづくり推進計画による施策の実施状況についてでありますが、本計画では、犯罪抑止力と防犯意識の向上を目指しており、
青色回転灯装着車の貸し出しにおいては、
防犯パトロール団体４団体に貸し出しを行い、８月から現在までで17日間のパトロールが行われているほか、市が所有する
青色回転灯装着車10台に
ドライブレコーダーを取りつけ、動く防犯カメラとしてパトロールの強化を図っております。 また、先月４日には、
防犯まちづくり講演会を開催し、防犯落語に170名以上の市民の皆様にご参加いただき、落語を通してわかりやすく楽しみながら防犯のことを学べて大変よかったなどの感想が寄せられており、防犯意識の向上が図られたものと考えております。 さらに、防犯灯につきましては、従来の40ＶＡのＬＥＤ灯に加え、設置費が安価で、より低
消費電力タイプのＬＥＤ灯20ＶＡも新たに補助の対象としまして、設置の促進を図っております。 そのほかといたしましては、地域で活動する
自主防犯活動団体などへの表彰の実施や、防犯カメラを
犯罪抑止重点地区へ新たに５台設置するなど、推進計画に基づき事業を実施しているところであります。 次に、平成29年度の防犯施策の進め方についてでありますが、引き続き、
青色回転灯装着車の貸し出しや防犯灯の設置補助、防犯カメラの設置などを行うとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を高めてもらうことに力を入れ、犯罪の発生状況やその手口、犯罪被害を防止する方法などを知ってもらうための防犯講話や、年金支給日に金融機関前で行う、
電話ｄｅ詐欺防止啓発活動を初めとした
街頭防犯キャンペーンのほか、
自主防犯活動団体との
合同防犯現地診断を実施してまいります。 また、市内の事業者につきましても、事業所における盗難や車上狙いを防止する対策を積極的に行っていただいたり、防犯かけこみ110番の店や
防犯キャンペーンへの参加など、防犯活動へ協力いただけるよう働きかけを行い、地域の防犯力がさらに高まるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、
地域防災計画による防災施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、災害時
業務継続計画についてでありますが、市は、大規模災害が発生した際には、災害対応の主体として重要な役割を担うと同時に、災害時であっても継続しなければならない多数の業務を抱えております。そのため、災害時に人、物、情報などが制約を受けた場合においても、一定の業務を的確に行えるよう、
災害対応業務や優先度の高い通常業務を特定するとともに、他の自治体や
ボランティアセンターなどからの人的、物的支援を円滑に受け入れるための受援体制を整備することが重要であります。 こうしたことから、本市では、大規模災害時においても業務の継続性を確保するため、来年度に
業務継続計画を策定するほか、応援要請や支援の受け入れ手順などについて定めた受援計画を策定する予定としておりますので、これらの計画を策定する中で、本市の
業務継続体制を整備してまいります。 次に、災害時
相互応援協定の進め方についてでありますが、本市は、県内市町村間における人員の派遣や物資提供等の基本協定を締結しておりますが、大規模災害時は、近隣自治体も被災し、相互に応援を実施できないことも想定されます。このようなことから、同時に被災する可能性が低い遠隔地の自治体と協定の締結を検討している中で、先月19日に、成田国際空港と函館空港にＬＣＣが新規就航し、今月には関西国際空港と函館空港間の新規就航も予定されていることから、３空港による就航を機会に、空の隣町となる北海道函館市、大阪府泉佐野市及び本市との３者による災害時
相互応援協定を締結することといたしました。 また、昨年４月に、市内に
国際医療福祉大学成田キャンパスが開校し、本年４月には医学部の開学が予定されております。今後の同大学を通じての結びつきや関係性を考慮し、同大学の本部がある栃木県大田原市と災害時
相互応援協定を締結することといたしました。 協定による応援の種類につきましては、災害の発生により、被災団体独自では十分な応急対応ができない場合に、応急復旧に必要な資機材及び物資の提供、職員の派遣等を行ってまいります。 次に、
避難所運営委員会の設立と実務訓練の進め方についてでありますが、昨年４月の熊本地震では、
避難所運営マニュアルが整備されておらず、自主運営ができない避難所が多数あり、施設職員が中心となって運営していたため施設再開への弊害となってしまうなど、
避難所運営体制に課題が残りました。 本市では、平成27年５月に成田市
避難所運営マニュアルを整備し、
指定避難所ごとに、避難を予定する区、自治会等と学校等の施設管理者及び市から派遣される
避難所担当職員で構成される
避難所運営委員会を立ち上げ、自助、共助、公助それぞれの取り組みと相互の協力により、お互いに顔の見える関係を築きながら、円滑な避難所運営を目指しております。 そのような中、地域団体からの申し出により、本年１月に吾妻小学校と吾妻中学校において、初めて
避難所運営委員会が設立されました。現在、両委員会において
地域版マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、
避難所運営委員会の設立を各指定避難所に広め、自助、共助、公助のさらなる連携を図ってまいります。 また、
避難所運営委員会の設立は急務であるため、できるだけ早期に、地域団体の協力のもと、全ての指定避難所に
避難所運営委員会を設立できるよう取り組んでまいります。 次に、
避難所運営委員会設立後の訓練についてでありますが、成田市
避難所運営マニュアルでは、
指定避難所ごとに
地域版マニュアルを作成し、定期的に訓練を実施することとしております。訓練は、
避難所運営委員会が中心になり、実施していくこととなっておりますが、区、自治会等と学校等の施設管理者及び市が派遣する
避難所担当職員が連携して実施してまいります。 なお、子供の貧困対策に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、子供の貧困対策についてのご質問にお答えいたします。 変化の激しい社会の中で、たくましく生き抜く児童生徒の育成は、学校教育の最大の目標であります。その子供たちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、教職員の資質向上を図り、子供たちが将来に夢と希望を持って、自立した生活が営めるよう指導するとともに、家庭支援を含めた子供を取り巻く環境の整備が重要となると考えております。 現在、本市においては、経済的な支援を必要とする児童生徒がどの学校にも在籍しており、各学校においては自校の子供たちの貧困の実態把握に努めるとともに、一人ひとりの子供に応じた支援に取り組んでおります。具体的には、辞書など予備の学用品を常備し、共有できるようにしたり、授業の際に利用するワークシートや習熟を図るためのプリント等を作成するなど、学習の機会が損なわれないよう配慮しております。 また、子供たちが安心して落ちついた生活を送るため、全ての中学校に
スクールカウンセラーが配置されているほか、市独自に小学校12校を拠点とする教育相談員を配置し、児童、保護者及び教職員への相談活動を行い、貧困に関する情報についてもいち早く察知し、支援できるよう努めております。さらに、スクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、親子関係や進路支援、家庭の経済的な課題の解消などに取り組んでおります。 また、来年度には、教育支援センターに訪問型支援員の配置を予定しており、一人ひとりの多様な課題に対して継続した支援を推進してまいりたいと考えております。 次に、貧困の連鎖を断ち切るための
教育費負担軽減施策についてでありますが、
教育費負担軽減の主な事業である就学援助制度につきましては、文部科学省において、要保護児童生徒援助費における新入学児童生徒学用品費の予算単価を、生活保護の新入学準備金と同額に、小学校では、現在の２万470円を４万600円に、中学校では、現在の２万3,550円を４万7,400円に引き上げる予算案が示されております。これを受け、本市といたしましても、市単独事業である準要保護児童生徒に係る新入学児童生徒学用品費の金額を、国と同様に引き上げる方向で検討しております。 また、新入学児童生徒学用品費につきましては、支給時期を実際に必要な前年度末にすることを望むご意見をいただいていることから、入学時のご家庭の負担を考慮して、先進事例を参考に課題を整理し、まずは、入学時により多くの費用が必要な中学入学時の前倒し支給について、前向きに検討してまいりたいと考えております。 なお、来年度からマイナンバー制度を活用することで添付書類を削減し、新規申請の際に必須としていた民生委員の生活調査を必要があるときに限定することで、保護者が申請する際の負担を軽減し、より利用しやすい制度となるよう改善を進めております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 一問一答方式でございます。丁寧な答弁いただきましたけれども、新地方公会計制度について、再度質問を続けていきたいと、このように思います。 先ほど答弁をいただいた中で、平成28年度決算から活用ができるという答弁もいただきましたし、資料は整備が進んでいるということでございました。そういう意味では、一歩進んで見える化をするための方策として他市の事例があるんですけれども、このことについて、幾つかお聞きしたいと、このように思います。 一つは、アメリカでは1980年代後半から提唱されている活動基準原価計算、アクティビティ・ベースド・コスティングと言われるそうでございます。こういったものを使って、サービス等にかかった費用についても、この公会計制度を使って検証することができるということでございますけれども、その点について検討されていることがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） ご質問の活動基準原価計算でございますが、これは、公会計によって作成されます行政コスト計算書をさらに掘り下げまして、詳細な業務単位ごとに行政活動を対比させ、事務の効率化と経費の見直しを図るために有効なものと認識しております。 この手法は、業務プロセスの活動単位で、人件費などを含め総コスト分析を行うことで、業務執行を行う上でどの過程に、また、どの作業に問題があるかを把握いたしまして、非効率な部分を改善することができるとされております。 ただ、その一方、活動単位の洗い出し、それから分析、改善には、多くの時間と労力がかかることも指摘されておりますので、先進自治体の取り組み事例などを参考に、研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 先の話ということで、使い方を伺いました。これは、2002年には市川市で導入をされていて、内部構造の見える化をしているというお話とか、県で言えば滋賀県、愛知県、高知県、また市で言えば三重県の四日市市などでは、もう活用されているということを伺って、サービスについての評価に対してはすごく有効だということを聞いて、今伺いました。 もう一つ、見える化をすると言いながら現金主義から発生主義に変わるということで、ものを買うことに対しても、この公会計を使うと見え方が違ってくるということを聞いているんですけれども、これは一つの例として伺いたいんですが、国際医療福祉大学の看護学部を誘致するときに、土地をどうするかという議論を私も一緒にさせていただいたと記憶しております。最初に市から提案があったのは、無償で譲渡するということで、期間がたった後に譲渡するということでございました。 今現在は、無償で貸与ということに変わっているんですけれども、この公会計を使ってこのことを見ると、資産がどのように捉え方が変わるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 国際医療福祉大学の用地につきましては、市が購入いたしまして、無償貸し付けを行っておりますので、この場合、購入のためのコストの発生と同時に、市が保有する固定資産の増加という形で計上をしております。これを仮に無償譲渡を行った場合につきましては、譲渡した段階で市の資産ではなくなりますので、取得と同一年度の譲渡であればコストのみが発生いたしまして、固定資産の計上はなくなるということになります。 したがいまして、無償譲渡の場合については、結果的に資産の計上がなくなりますが、無償貸し付けについては、資産として計上され、将来的にも残ることになりますので、資産形成に役立つ支出であるというふうに捉えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 譲渡、貸与、たまたま国のほうも貸与でも構わないということに変わってこういう形ができたんだと、記憶しています。 また、先ほど千葉市が行うサイトのことをお話をさせていただいたんですけれども、このことについて、もう少しお考えがあれば、お答えをいただきたい。せっかく先行事例があって、使ってもいいですよと言っていただいていることでありますので、答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 千葉市において公開されております「市税の使いみちポータルサイト」についてでございますが、給食費や保育費、子ども医療費、下水道使用料などの公共料金につきまして、市民の負担額と行政側の負担額がわかったり、家族構成と年収からおおまかな納税額と、それから市民サービス額、これがわかるものでございます。
行政サービスに係るコストや税の使い道など、市民の方々にご理解をいただくことは必要なことと考えておりますので、今回ご紹介いただきました千葉市のシミュレーションサイトなどを参考にしつつ、その手法等について研究してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 千葉市と言ってしまうと、小泉市長も一生懸命やっていただいていて、これは目の向け方が違うということだと思いますけれども、大事なことは、いいことはしっかり取り入れてもらえればありがたいなと思います。 もう１点、以前から私は、コミュニティバスの導入の仕方について、るる質問したことがございます。他の自治体で、公会計を使うことによって、リースをするのか、借り上げするのか、委託をするのか、こういった場合に購入したときとどう資産構成が変わるのかということで決定しているということを伺いました。そういう意味では、成田市がこれからこういうものを買うときに導入をしていただければありがたいと思うんですけれども、この点について、公会計を整理する中で、知っていることがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村財政部長。
◎財政部長（野村弘充君） 車両やコミュニティバスなどの資産を備品として購入すべきか、あるいは借り上げや委託に計上すべきかにつきましては、これまでもその資産の使用頻度や耐用年数、あるいは金額など、多角的な視点で検討した上で判断しておりましたが、今後、公会計を活用したコスト分析も行って判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ありがとうございます。公会計が新しくなって、今年度末、来年の３月までには書類が整理をされて、その後ずっと使っていける手法だと思いますので、私のほうで調べてわかったことを伺わせていただきました。 続けて、
防犯まちづくり推進計画について質問を続けたいと思うんですけれども、先ほど防犯カメラの設置台数について、計画には毎年５台と書いてあるんですけれども、他市の事例でありますけれども、防犯カメラがついた自動販売機を設置することによって台数をふやして、市と警察、ＮＴＴ、３者の協定を結んで、犯罪抑止をしているというような事例を聞いたこともあるんですけれども、カメラの設置についての考え方、年間５台ではさすがに少ないんだと思います。そういう意味での考え方についてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 防犯カメラの設置につきましては、現計画に基づき進めながら、他の自治体における実施事例等について研究してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） この計画も平成28年度にできて、まだ１年ちょうどたつというところでありますから、そういう意味での今の答弁、そのとおりだと思います。ただ、実は松戸市等では、市民が設置を希望したときに少し補助を出してつけてもいいですよとか、そういった施策をすることによって、本当に多くの台数を設置している自治体もございます。ほかの自治体では、400台も市内に設置したという情報もいただいたところなんですけれども、そういったことも参考にしていただいて、安全を確保するための手法として考えていただければと思います。 それから、防犯パトロールの車も、それこそ
ドライブレコーダーが動くカメラとしてということで言われていました。市の庁用車についても、
ドライブレコーダーをつけて、市内を回っていただいていると思いますので、そういったことも活用ができるのかなという感じはするんですけれども、そういった中でも、
青色回転灯装着車のパトロール、貸与する、貸し出しをすることを計画で強調されていたように先ほどの答弁、聞こえたんですけれども、実は、各支部に配置をするというのが前計画でございました。 なかなか手を挙げる方が少なくて進まなかったということは理解しているんですけれども、実は、夢まる号１台が貸し出し対象の車では、なかなか広がるように思えないんですね。そういう意味で、地域で活躍される方たちが青色回転灯をつける努力に対して、市から何らかの補助をしながら回転灯をふやす考え方について、市の考え方を伺っておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 第３次
防犯まちづくり推進計画では、公用車に脱着式の青色回転灯を装備し、職員が業務の一環として防犯パトロールをする取り組みを推進することとしておりますので、これに向け準備を進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。一つずつ丁寧に伺いたいと思っておりました。 また、防犯灯についても先ほどご答弁をいただいて、ＬＥＤ化等も含めて防犯灯についても考えているということは伺いました。また、昨日の荒木議員の質問の中で、自治体が保有している方法について、私もそういう認識がなかったものですからびっくりした次第ですけれども、実はこの本計画の中には、一括してＬＥＤ化も検討するということで書かれておりました。 そういう意味では、各自治体が責任を負うというのは、非常に重たいことだと私も思います。移行するまではちゃんと市が業者や協力員にいろんな負担をかけるのではなくて、対応していかなければいけないし、せっかくこうやって一括でＬＥＤ化にするということ、また今回ご答弁いただいた中には、ＬＥＤ電球を少し小さくしてでも明るさが確保できるということで、単価が安くなったということで、以前伺ったときには、安くなったことによって地域に設置できる台数もふえたと聞いておりますけれども、そういう意味での政策の変更をきのうの今日で変わるわけはないと思いますけれども、こういった提案について、もし一括の推進をということで計画にあるものですから、この辺についてはもう一度ご答弁いただいておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） ここ数年ですけれども、他の自治体では、リース方式やＥＳＣＯ事業などを導入し、ＬＥＤ化の推進を図っているところもふえておりますが、それぞれにメリットだけでなく、デメリットもあると考えられます。ＬＥＤ化は推進してまいりますが、数年前に比べ電気料金が大幅に値下がりしているなど、社会情勢も変化しておりますので、一括ＬＥＤ化については、今後も引き続き調査研究してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 実は、防犯灯について何回か質問している中で、町内会の役員の皆さんから、台風等で壊れたときにすぐに修理ができない、修理は当然地元でやらなきゃいけないんですけれども、立てかえをしたいといったときの予算がなかったということで提案したこともあるんですけれども、そういう通常と違うときにこの防犯灯が壊れてしまって、それでけがをする人が出てしまったりとかを想定すると、きのうの議論ってすごく重いなと感じました。そういう意味では、地域に対する配慮をもう一度しっかりいただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、自主パトロールを強化すると言われておりました。そういう意味で言えば、せっかく国際医療福祉大学ができまして、防災であったり防犯であったり、そういった連携もできるのではないかと思っています。私が出た大学でも、市川にありますけれども、地域で防犯パトロールをしたりとか、校内で
自主防災組織を結成して地域と連携しているということを伺ったことがございます。 そういう意味での地域連携について、もう当然協定を結びながらやっているんだと思いますが、防犯について何か議論されていることがある、またはこれから予定することがあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 国際医療福祉大学につきましては、成田市国際医療福祉大学地域連携推進協議会が立ち上がり、連携事業の実施に向けた協議が開始されておりますが、現時点では、防犯に関する連携事業については協議しておりません。今後、防犯活動において連携できる事業等を検討し、提案してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ぜひとも、学校ができて、病院もそうですけれども、地域としっかり連携をとってもらうためにも、いろんな形でかかわっていただくことが非常に大事になると思って伺いました。そういう意味では、防犯といっても一つずつでも重いテーマでありますけれども、市長がテーマとして言っていただきましたので、一つずつ確認をさせていただきました。 次に、
地域防災計画。 これも、平成29年度に見直しをするということで、市長の答弁の中にも災害時
業務継続計画についてつくるんだという、説明がございましたので、どこまでやっていただけるのかということを期待をして確認をしたかったということでございますが、本庁舎が災害に遭った場合、これは熊本のときにそういうことがあったということで市長言われていましたけれども、先ほどの答弁の中では、近隣の市町との人とか物資の応援のことは言われていたんですけれども、庁舎が災害に遭ったときに、どのように継続できるような対策をとるのかということが抜けておりましたので、この辺についての考え方をご答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 本庁舎が使用不能となった場合の代替庁舎の考え方でございますけれども、平成28年２月に国が示しました大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおきまして、代替庁舎の特定が業務継続に必要な６要素の一つとなっておりますので、来年度に実施いたします
業務継続計画の策定の中で、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定につきまして、検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 検討いただけるようにしっかりお願いをしたいと思います。 また、もう一つは、これも総務常任委員会で視察をして、システムのバックアップをどうするのかということも代替の案としては大事だということでございますので、この点について考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 行政データのバックアップについてのご質問でございますが、本市におきましては、住民基本台帳システム、税、国保、介護のいわゆる基幹系の業務システムにつきましては、クラウド方式を利用しているところでございます。サーバー等の機器は高度なセキュリティー環境を備えたデータセンターで運用しておりまして、バックアップデータにつきましては、前日分を本庁舎のサーバーで待機をさせ二重化を図っているほか、さらに一定期間のデータを遠隔地、これは具体的に申しますと茨城県の日立市でございますけれども、そちらのほうに保管をしております。 今後も、クラウドサービスへの積極的な活用に取り組んでまいるとともに、行政データのバックアップにつきましては、円滑に業務が継続できるように配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ぜひともしっかりした仕組みというか、連携をとれるようにお願いをしておきたいと思います。 また、災害時の
相互応援協定のことで、先ほど北海道の函館市、また泉佐野市、そして大田原市というご答弁もいただきました。そのことはそうですけれども、近隣との相互応援という一つの答えと、もう一つ新たにこの遠くの相互応援ということでご答弁をいただいたんですけれども、この関係性で近隣との相互応援について、まずどのようにお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） まず、近隣自治体との相互応援でございますけれども、今、局地的な豪雨なんかもあるわけでございますけれども、局地的に範囲が狭い被災の状況があった場合に相互に助け合うと、人的あるいは物的な両面の応援をお互いにしていくと、これは距離が近いということがございまして、時間的にも早く対応できるという側面もございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） それとあわせて、先ほど新しくということで市長が言われた北海道函館市、泉佐野市、また栃木県大田原市ということで、これ別々に協定を結ばれるんだと思うんですけれども、この協定を結んで、どのように相互応援をされる考え方があるのか、今わかっていることで結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 遠隔地との災害時の
相互応援協定でございますけれども、枠組みといたしましては、一つは空の隣町となる北海道函館市、それから大阪府泉佐野市と本市、この３者による協定でございまして、この３者におきましては、先ほどの近隣と違いまして、同時被災の可能性が非常に低いといったメリットを生かすということが一つでございます。 もう一つは、被災した場合に人的・物的支援を相互に行うということが目的でございますけれども、一つ特徴といたしまして、函館市、それから泉佐野市との３者の協定におきまして、応援の取りまとめ団体を指定する予定でございます。通常３者協定では、被災した自治体は被災要請をほかの２市に対して行うことになりますけれども、本協定では、被災自治体と応援自治体の連絡調整を行う応援取りまとめ団体を指定をする予定でございます。被災をした自治体を応援取りまとめ団体に対しまして応援要請をし、応援の取りまとめ団体が窓口となりまして、ほかの応援団体に対し支援の要請を行うと、そういう内容を予定しております。 また、栃木県の大田原市とも、これはお互いに一市一市で２者で
相互応援協定を行う予定ということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。重層的にいろんな対策をとるということは、本当に災害にとっては大事なことでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 それからもう１点、避難所運営について１点だけ確認をしたいと思うんですけれども、指定避難場所、指定避難所新旧対照表ということで、55あったものが52に減っています。その中には、学校等の施設は33、閉校した学校等、また運動場なんかの施設を使って行うものが11、それから国際文化会館、公民館等を使うものが８あるんですね。そういった意味での運営委員会の立ち上げであったりとか、こういったところの整備について、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 典型的には、学校が閉校になって跡地利用を進める中での避難所の考え方ということだと思うんですけれども、まず、地域の方々の意向を十分に考慮するとともに、学校跡地利用基本計画に掲げる防災拠点施設としての機能に十分配慮して検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 実は、閉校になった学校跡地をどういうふうに使うかといったときに、先ほど指定が変わっていますよと言った場所は、幾つかは閉校になったところが避難場所から外れているんですよね。そういったこともありますし、管理者が違う形で指定管理でやっている場所もあるので、それぞれ訓練をする、または運営委員会を立ち上げるためには形が違うんじゃないかと思って伺いました。そういう意味では、それぞれの形をつくって対応いただけるようにお願いをしたいと思います。 次に、子供の貧困対策について、千葉市が２月23日の新聞に貧困世帯の進学支援強化として、計画案を３月中に策定するという報道がございました。これは、千葉市こども未来応援プランを発表し、2021年までに５年間でいろんな形で貧困対策しているものを一本化して、効果があるように取り組んでいきたいという計画をつくるそうでありますけれども、この点について、教育委員会として何か考え方があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 教育委員会では、現代の急激な社会情勢の変化に柔軟に対応し、夢の実現に向けてたくましく生きる子供たちの育成を目指しまして、学校、家庭、地域が連携しながら、特色ある教育を推進していくための指針として、平成28年３月に成田市学校教育振興基本計画「輝くみらいＮＡＲＩＴＡ教育プラン」を策定いたしました。 本計画では、基本目標の一つに「様々な困難を抱えた子どもたちへの支援を充実する」を定め、経済的、社会的に様々な困難を抱える児童生徒の学習機会の格差防止に向けた支援など、学びのセーフティネットにつながる施策を掲げているところでございます。 教育委員会といたしましては、本計画に基づき、関係各課と連携を図りつつ必要な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、新たな計画として策定する予定はございません。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 本当は市長部局にも答弁いただきたいところでありますけれども、結果的には、福祉部であったり健康こども部が所管するものがなかなか連携してできないということで、千葉市は全体を取りまとめて一つの案として実効性があるようにつくったということで伺いました。そういう意味での市の考え方も、これから子供たちのためになるような施策に取り上げていただけるようにお願いをして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、５番、会津素子議員。 〔５番 会津素子君登壇〕
◆５番（会津素子君） 会津素子です。ただいまより、一般質問を行います。 まず、１つ目の項目、住民生活と開発事業について伺います。 日本の都市は、地価の高騰と都市の拡大により、マンション開発が相次いで行われるようになりました。郊外には大規模ショッピングセンター、幹線道路沿道にはパチンコ店、ファミリーレストラン、家電量販店などが立ち並ぶ、全国どのまちも同じ町並みになりました。そして多くの自治体で、マンションやショッピングセンターなどの開発をめぐり、住民と開発事業者とのトラブルが起きています。 成田市においても、この半年間だけで成田ニュータウンの葬祭場や携帯電話基地局、公津の杜のマンション建設計画、そして中郷地区、土屋のイオンの北側になりますが、ここには大規模な国際見本市会場やホテル、テーマ型ショッピングモールなどの建設計画が持ち上がっており、これまで穏やかに生活していた住民に突如降りかかる問題が続いています。建設地あるいは建設予定地周辺の住民からは、静かで美しい景観を気に入って暮らしていたのに、これが破壊されるのは悲しい、成田らしさが年々失われているという悲痛な声が届いています。 成田市は、「住んで良し、働いて良し、訪れて良し」を市政の中心に掲げていますが、その「住んで良し」が後退しつつあることに危機感を持ち、質問に入ります。 現在、開発行為をめぐり、住民と事業者の間でどのようなトラブルが起きていますか。成田市が把握している現状についてお答えください。 成田市には、開発行為等指導要綱が定められています。その目的として、「この要綱は、本市における無秩序な市街化、環境破壊及び災害等を防止し、健康でかつ良好な都市環境を形成するため、必要な整備基準を定める」とありますが、現在の指導要綱は十分なものであるのか、市の見解を伺います。 続いて、まちづくり条例の意義について伺いたいと思います。 金沢市、世田谷区、鎌倉市、真鶴町、滑川市など、全国の自治体ではまちづくり条例が制定されています。まちづくり条例を簡単に一言で述べると、まちづくりのために市民参加のシステムを定めたものであります。 この条例は、開発をコントロールするための制度と捉えられがちですが、それだけではありません。都市プランナー野口和雄氏は、著書「まちづくり条例の作法」の中で、まちづくり条例は、質の高い都市環境を創造すること、美しい都市をつくり出すための仕組みであると書かれています。 ここで伺いますが、市民、行政、事業者が、よりよいまちづくりのために連携するまちづくり条例について、成田市はどのように考えているのか、お答えください。国家戦略特区に指定されている成田市において、今後さらに多くの開発行為が予想されます。まちづくり条例が求められると考えますが、いかがでしょうか。 続いて、２つ目の項目、原発事故から６年、成田市の課題についてに入ります。 東日本大震災から、間もなく６年を迎えます。国と福島県は、東京電力福島第一原発事故により、避難区域外から避難を強いられた方々、いわゆる自主避難者への住宅の無償提供を今年３月末で打ち切ることを決定しました。 福島県では、子供の甲状腺がんが、通常の数十倍から100倍の確率で発生しています。子供の健康への影響を心配し、福島に戻ることをちゅうちょする思いは当然です。また、この６年間で避難先の環境になじんで生活している方も多くいらっしゃいます。 しかし、国が進める帰還政策により、自主避難者は福島に帰り、再び一から生活を立て直すか、避難先で再び住まいを探すかという厳しい選択に迫られています。ある日突然、故郷を追われ、家族や友人と引き離され、避難生活を強いられた方々に対して、余りにも厳しい仕打ちです。 ここで、成田市の自主避難者の現状を伺います。また、成田市は自主避難者に対してどのような支援を行ってきたのか。また、今後どのような支援を行うのか伺います。 ３つ目の項目、災害時等における特定動物等の対応についてに入ります。 今年１月、市内の特定動物飼養者の施設内において、ライオンが従業員２名をかむという事故が発生しました。従業員は重傷を負い、ドクターヘリで搬送されたという重大事故に至りました。私は、今回の事故で初めて、当施設でライオンが12頭も飼育されていたことを知りました。当施設は基本的に非公開であり、千葉県の管轄です。したがって、周辺住民は、どのような動物が何頭飼育されているのか知ることができません。2012年の地域防災特別委員会でも確認しましたが、成田市でも動物の種類や飼育頭数について把握していませんでした。ここには、危機管理上の問題があると考えます。 そこで、今回の重大事故を受けて、千葉県に対して緊急事態対策、災害や動物の逃亡等として、市内の特定動物の飼養・保管に関する情報公開、あるいは情報共有の方法などについて県と協議を行うことを求めますが、いかがでしょうか。有事を想定し、市内特定動物の種類、頭数について把握し、周辺住民に情報を提供することを求めますが、いかがでしょうか。 そして、成田市
地域防災計画の中には、動物に関する視点は見当たりません。しかし、当施設で特定動物に指定されるライオン、ニホンザル、シャムワニが飼養されているそうです。このほかにも、もちろん特定動物に指定されていない動物も多数飼養されています。もし、これらの動物が逃亡した場合、成田市はどのような対応を考えるのか。また、近隣の市町との連携について、どのように考えているのかお答えください。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、会津議員の住民生活と開発事業についてのご質問からお答えいたします。 まず、住民と開発事業者との間で、近隣住民側の理解が得られていないものについて、市が把握している現状はとのことでありますが、現段階では、赤坂二丁目に建築された葬祭場と公津の杜三丁目に建築中のマンションについて把握しております。 赤坂の葬祭場につきましては、都市計画法で定められた商業地域に建築され、延べ床面積が約170平方メートルの平屋建てであり、小規模な建築物であることから、成田市開発行為等指導要綱などの対象ではなく、事前説明などを行う義務がなかったことから、建築地周辺の方々へ周知されないまま着工したことにより、道路を挟んだ反対側の住民の理解が得られなかったものであります。 公津の杜のマンションにつきましては、都市計画法で定められた第一種低層住居専用地域に隣接した幹線道路沿いに計画され、延べ床面積が約5,500平方メートルで12階建て、高さが約37メートルであり、成田市開発行為等指導要綱及び成田市中高層建築物事前公開等指導指針に基づき、近隣居住者に対して建築計画の説明会を開催しておりますが、これまでより日当たりが悪くなること等を懸念した低層住宅地の住民の皆様から、高さの計画変更の要望が出されているものであります。 次に、現在の指導要綱に対する市の見解についてでありますが、一定規模以上の開発行為を対象とした成田市開発行為等指導要綱第６条第２項におきまして、「事業者は、事業計画を周辺住民に十分説明し、理解と協力が得られるよう努めなければならない。」と事業者の責務について定めております。このようなことから、事業者には改めて、事業区域に隣接または近接する地域の住民及び土地所有者などへの責務について、現行の指導要綱の遵守と指導の徹底に努めてまいります。 次に、まちづくり条例の意義についてでありますが、まちづくり条例には、土地利用や建築物など開発事業を行う場合の手続や基準を定めるもの、また、福祉や教育の分野を対象とするものなど、様々な条例があります。 多くのまちづくり条例では、地域住民によるまちづくりを推進するため、住民参加の仕組みや地域の計画、ルール策定の手続などについて定めており、本市が行っているまちづくりに関する個別の制度を包括的に定めたものになります。市民との協働によるまちづくりを推進することは、地域への愛着を育むとともに、住みよい生活環境の形成につながり、大変意義のあるものと認識しております。 また、まちづくりの条例の制定についてでありますが、まちづくり条例は市民、行政、事業者が相互に理解と協力のもとに、協働して行うことを基本理念としております。特に、まちづくり条例の重要な位置づけとしまして、住民参加によるまちづくりがあり、本市においても都市計画マスタープランの策定に当たり、ワールドカフェの開催やパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様のご意向の把握に努めたところであります。現在、策定しております都市計画マスタープランにおいても、協働によるまちづくりの推進を掲げており、これからのまちづくりは、市民、行政、企業などそれぞれの役割をもって、協働のまちづくりに向けた仕組みづくりを進めることとしております。 また、住民みずからが身近な地区を単位として、住民参加により積極的にまちづくりを考え、推進するものとして、地区計画制度があります。地区計画制度は、もともとの用途地域等による建築制限に加えて、地区の特性を考え、建築物の用途、規模、高さ、形態などを独自に定めることにより、規制または誘導を図ることができるほか、生活道路など必要な地区施設についても定めることができるもので、本市では、現在11地区にて地区計画制度を活用しております。 本制度の活用に当たりましては、毎年、広報なりたに掲載しておりますが、さらなる周知に努めるとともに、地区計画による提案があった際には支援してまいります。このようなことから、条例制定につきましては、現行制度の運用状況を見据えた中で、研究してまいりたいと考えております。 次に、原発事故における本市の課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、避難者の現状と市の支援についてでありますが、本市では、平成23年10月から東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所の事故により、福島県を初めとする災害救助法が適用された県外市町村からの避難者に対し、市内の民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として無償で供与しております。 現在、市内の応急仮設住宅に入居されている方は、17世帯30名であり、このうち、国が示す避難指示区域以外からの自主避難者は、福島県からの８世帯19名であります。 次に、今後の支援についてでありますが、自主避難者に対する応急仮設住宅の供与につきましては、今月末で終了することになりますが、福島県では、家賃の一部を補助することで、今後も支援を継続していくとのことであります。 なお、市内にお住まいの自主避難者につきましては、今後、住宅の購入や市営住宅への入居、あるいは現在お住まいの応急仮設住宅に個人で再契約し、引き続き住まわれるとのことでありますが、本市といたしましては、国や福島県が実施する施策や今後の動向を注視し、避難者の支援に関する要請等があった場合におきましては、千葉県と連携するなど、対応してまいりたいと考えております。 次に、災害時等における特定動物等の対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内特定動物飼養者の情報把握、提供についてでありますが、特定動物とは、ライオン、熊、ワニといった、人の生命、身体または財産に害を加えるおそれがある動物として、動物の愛護及び管理に関する法律で定められている動物であり、本市における飼養・保管に係る千葉県知事の許可につきましては、印旛健康福祉センターが所管しております。 また、業として、特定動物も含めた動物の販売、保管、貸し出し、展示などを営利目的で行う場合は、第一種動物取扱業として千葉県知事の登録を受ける必要があり、本市における第一種動物取扱業の登録につきましても、印旛健康福祉センターが所管しており、その登録情報につきましては、同センターにおいて閲覧により公開しております。今回の事故があった事業者につきましては、第一種動物取扱業の登録を行っておりますことから、その飼養動物の飼養場所、種類、頭数などの情報を把握することは可能であります。 一方、個人が特定動物の飼養・保管をしている場合につきましては、個人情報であり、公開していないとのことでありますが、災害時や逃亡時の緊急事態対策として、本市がその情報を把握することは必要であると考えますので、情報の公開や共有の方法などについて、県と協議してまいりたいと考えております。 また、特定動物を飼養・保管している情報を周辺住民に提示することにつきましては、本市が把握しました第一種動物取扱業の登録者に係る情報をお知らせすることは可能であると考えております。 次に、災害時等における危機管理マニュアルについてでありますが、本市の
地域防災計画では、危険動物が施設から逃亡した場合は、人への害を防止するため、飼養者、警察、その他関係機関との連携のもとに状況を把握し、必要な措置を講じるとしており、この対応は、印旛健康福祉センターが中心となり行うものであります。具体的な対応といたしましては、周辺住民への周知、市への通報及び必要に応じて警察など、関係機関へ応援要請を行うことであり、本市としましても通報を受け、関係機関や、必要に応じ近隣の市町とも連携を図り対応することとなります。 今後は、緊急時等の連絡体制の整備などについて、県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ご答弁ありがとうございました。それでは、自席から再質問させていただきます。 まず、災害時等における特定動物の対応についてから伺います。 市内の特定動物を飼養する第一種動物取扱業者の情報については、印旛健康福祉センターに行って閲覧ができるということでした。ただ、広くネットで私たち市民が知るということはできませんし、個人が特定動物を飼養している場合については、もう個人情報があって公開できないということでした。これは大きな問題があって、法改正が必要かなと思うんですが、今回はこの問題はちょっと置いておいて、第一種動物取扱業者について絞って伺いたいと思います。 市民が積極的に知ろうとしない限り、その施設に何の動物が何頭いるのか知ることができないというのは、やはり私は問題かなと思っています。2012年４月に特定動物における死亡事故が相次いで起こっています。茨城県で体長6.5メートルのアミメニシキヘビによって、ペットショップのオーナーの父親が死亡しました。ペットショップが一部児童の通学路であったため、周辺の住民からは不安の声が上がったということでした。その直後に、秋田県の熊牧場において、ヒグマによって従業員２名が死亡、熊が逃亡したというような事件がありました。熊牧場の際には、地元の鹿角市も熊の頭数を把握しておらず、何頭逃げ出したのか把握することもできず、周辺住民をパニックに陥れたということでした。 このようなことから、周辺住民の安心・安全な暮らしを守るためにも、市内の動物取扱業者で飼養されている特定動物の情報について、成田市が把握したその情報を市のホームページで積極的に公開してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 第一種動物取扱業の登録につきましては、事業者があくまでも千葉県に申請しているものでございます。その情報の公開につきましては、県のほうで閲覧に供すという形になっておりますが、その情報を本市のホームページで公開することは難しいものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） では、市民が市に問い合わせた場合に関しては、しっかりと情報提供するということでよろしいのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 千葉県のほうに状況を確認した上で、市が把握した情報を問い合わせ等によりお答えすることは可能かなと思っています。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ありがとうございます。今回のライオンによる咬傷事故は、市内で起きた重大事故です。事故の詳細や原因などの情報を市として把握しておくべきではないでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 今回の事故を受けまして、特定動物の飼養・保管の許可権限を持つ千葉県が立入調査を行っていると伺っておりますので、その内容について情報提供いただけるように県と協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ライオンによる咬傷事故が続いています。先日も長野県のほうであったと記憶していますが、恐らく今回の立て続けに起こっている事件を受けて、環境省が特定動物の飼養に関する基準を厳しくするだろうというふうに見られています。先ほどのニシキヘビを飼っていたペットショップと秋田の熊牧場は、飼育環境が劣悪であると動物愛護団体が調査を行い、その施設に対して申し入れも行っていたし、管轄の県に対しても情報提供を行っていた中で起きた事故でした。 飼養・保管基準については、諸外国では当然の概念になっている動物の福祉に配慮された基準に強化すべきであると、そういうふうに考えますし、そうでなければ動物の肉体的、精神的なストレスがたまって事故は再発すると、こういった声が市民や愛護団体から寄せられています。今後、環境省から成田市に対して、基準の見直しに関する意見が求められた際には、ぜひこのような声を環境省に届けていただきたいと思いますが、お答えいただけたらと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 国からそういう問い合わせがあるかどうかというのは、その辺はまだ把握しておりませんけれども、今回の事業者の事業に関しましては、報道を見る限りでは、許可基準の問題というよりも飼養者側の管理上の問題があったのではないかとされておりますので、本市といたしましては、まずは県の調査内容について情報提供いただけるように協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） よろしくお願いします。 続いて、原発事故から６年、成田市の課題についてに入ります。 先ほど、市長答弁にありました福島県が自主避難者に対して行う家賃の一部補助について、詳細をお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 福島県からの家賃補助でございますけれども、福島県から本市の応急仮設住宅に自主避難されている方々で、応急仮設住宅の供与の期間終了後におきまして、民間賃貸住宅で避難生活を継続することが必要な方につきましては、収入要件を設けた上で、平成30年３月分までは、家賃、共益費、それから駐車場代の２分の１を、１月当たり３万円を上限に、また平成30年４月から平成31年３月までの分につきましては、同じく家賃、共益費及び駐車場代の３分の１を、１月当たり２万円を上限に補助金が支給されるということでございます。 さらに、住宅の賃貸借契約に係る初期費用といたしまして、定額で10万円が補助されるということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 現在がたしか上限が７万円だったかと思うので、これが３万円に減ると非常にお困りの方が出てくるのかなと思います。ほかの自治体の自主避難者の状況を見てみますと、福島県の家のローンを払い続けている方で、夫は福島県、妻と子だけ避難をして二重の家賃が発生している方、それからシングルマザーの家庭、今ダブルワークをしているのに、住宅支援がなくなればトリプルワークをしなければならないとお困りの方、住宅支援があるから何とか生きてきたのに、支援が打ち切られると路頭に迷うという苦しい声が全国で上がっています。 市内にお住まいの自主避難者も、経済的にも精神的にもかなり不安を抱えているのではないかなと推察します。現在、応急仮設住宅としている民間賃貸住宅に個人で再契約し、引き続き住まわれる方がいらっしゃるということですが、この再契約に係る費用というのはどうなるのでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） これは、個人の契約ということになりますので、通常の民間の賃貸借契約、それに準ずるもの、それに倣うものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 不動産協会に福島県が何とか更新に係る費用の減額をお願いできないかということを要望しているようですが、その了解はとれていないということです。ということは、例えば敷金が２カ月分と考えたら、先ほどの住宅に係る初期費用、定額10万円の補助が出されるということですが、その10万円ではとても足りないなというふうに考えます。また、引っ越す方もいらっしゃいますが、３月と４月というのは引っ越しシーズンですので、通常よりも引っ越しに係る費用が非常にかかってしまう。避難者に大きな負担がかかるということは間違いありません。 それから、千葉県が住宅支援を行うということを伺ったんですけれども、これについて何か情報をご存じでしたら教えていただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 千葉県では、本年４月から避難指示区域以外からの自主避難者に対しまして、県営住宅に優先入居枠を設ける方針を決定いたしまして、最大60戸を確保できるよう調整中であるというふうに伺っております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） ４月から募集が始まったとしても、既に民間の住宅の再契約を済ませている方ばかりだと思いますので、なかなか県営住宅に入るというのは難しいかなというふうに考えます。 それから、全国の学校では、自主避難者の家庭の子供に対してひどいいじめが行われたと、例えば横浜市ですとか新潟市で、そういった報道がなされています。こういった件を受けて、成田市ではどのような対策がとられたのか。また、市内で自主避難者の家庭のお子さんに対して、いじめというのは報告されているのか教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 市内小中学校におきまして、避難されている世帯の児童生徒は10校に在籍しておりまして、21名ということになります。避難されている世帯の児童生徒が在籍している学校におきましては、昨年12月に各学校で児童生徒に対し個人面談、保護者への連絡等を実施いたしましたが、いじめがあったという報告はございませんでした。 このいじめ等につきましては、教職員が、児童生徒がなれない環境への不安感を理解すること、そして心のケアを適切にするということが必要であると考えております。そして、いじめの問題を絶対許さないということで対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 非常に丁寧なケアをしていただいたということで、ありがとうございました。全国では、子供がいじめられるから自分たちが自主避難者であるということを隠しているような方もいらっしゃるそうです。被害者である人たちが肩身の狭い思いをするというのは、非常におかしいなと思います。先ほどおっしゃったように、まず大人の偏見、差別というのが、やはり子供のいじめにつながると思います。 自主避難者に対して、多額の賠償金を受け取っているだろうという誤った認識が非常に世間に広がっていると思います。こういった大人の誤解を解くことがまず必要かなというふうに考えます。 それから、住宅の供与以外に日常的なサポートというのは、成田市内で行われているのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 住宅供与以外のサポートというご質問でございますけれども、今実施しているということは特段ございませんけれども、国や福島県が実施する施策、あるいは今後の動向等に注意をいたしまして、避難者の方々に何かそういう支援に関する要請等があった場合におきましては、千葉県と連携するなど対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） なれ親しんだ故郷を離れて、家族や友人と離れてしまう。避難を強制されたそういった方々、それでもやはり数ある自治体の中から成田市を選んでくださって、ここの成田市に親しみを持っているからこそ、これからも成田市に住み続けたいなと、そう思ってくれている自主避難者の方に、やはり成田市独自の温かい支援をしていただけないかなというふうに考えています。 例えば、宝塚市でしたら、市独自で住宅支援を続行されるようですし、東京都では避難者がお互い交流できるような、そういったサロンを設けているような自治体が、江東区などがそうなんですけれども、そういった自治体もあります。市独自のサポートというのは、ぜひ考えていただけないでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田総務部長。
◎総務部長（宮田洋一君） 本市といたしましては、国あるいは福島県が実施する施策や今後の動向に注視いたしまして、避難者の支援に関する要請等があった場合につきましては、千葉県と連携するなどして協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 原発というのは国策で進められてきて、その原発が事故を起こし、その被害者に対して国や福島県は支援を打ち切ろうとしている。余りにも冷酷なことだと思います。これは、総務部というよりも、福祉部のほうになるかと思うんですが、成田市として市内の自主避難者が経済的にも精神的にも潰されないように、定期的に声を聞き続けてサポートしていただきたいなと強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続いて、住民生活と開発事業について伺いたいと思います。 事業者が開発行為等指導要綱に従わなかった例があれば教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 指導要綱の対象となる開発行為等を行う事業者は、成田市開発行為等指導要綱に基づき関係各課と協議を行い、市と協定を締結した後、事業を進めているところでございます。事業者の理解が得られず協議を行わなかった事例は、あるかとは考えますが、その件数やその後の動向については把握はしておりません。指導要綱に基づく協議は、あくまでも事業者の協力を得て行われるものでありますが、指導要綱の遵守については、理解が得られるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） やはりその指導要綱ですと、拘束力がないところが問題であるというふうに思いました。この指導要綱では、「事業者は、事業計画を周辺住民に十分説明し、理解と協力が得られるよう努めなければならない。」とあります。また、中高層建築物事前公開等指導指針の中では、建築主に対して、建築物の確認申請をする前に、建築計画の内容について自主的に近隣居住者に説明するよう指導するというふうにあります。 ここで言う周辺住民や近隣居住者というのは、どのあたりの方を対象にされているのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 近隣の定義でございますが、指導要綱の近隣の定義は、対象事業の規模や形態により、影響を与える範囲が様々でございますので、一律には定めてはおりません。事業の説明を行う範囲につきましては、事業者と住民との話し合いに委ねているのが実情でございます。 また、成田市中高層建築物事前公開等指導指針による近隣居住者の定義では、冬至における９時から15時まで、建築物の日影を受ける敷地に居住する者、または建築物による電波障害の影響を受けるおそれのある居住者としております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） そうなると、理解と協力を得る必要がある住民というのは、事業者に基本的にその対象は任されていますし、そうなると事業者も本当にごく近隣の住民に限って説明に回るということになるかと思います。 加良部に計画が持ち上がっている携帯電話の基地局に関しては、30メートル圏内の地権者にしか説明に回っていません。しかし、基地局の電磁波が原因と思われる健康被害というのは、全国で起きていて、その範囲は300メートルから400メートル圏内というふうに言われていますので、本来であれば、最低限この範囲の住民の理解を得る必要があるというふうに考えています。 また、中郷地区の国際見本市会場というのも、事業者はその建設予定地というか計画地の水田の所有者中心にしか説明に回っていません。それも、紙１枚の図面だけを持って、一軒一軒回っているような現状です。しかし、中郷地区に国際見本市会場と、そしてホテルとテーマ型ショッピングモールが建てば、当然そのまちの形というのは大きく変わります。33.5ヘクタールの水田が潰されるわけですから、これは農業の問題にもなってきますし、景観の問題にもなってきます。 また、カジノがこれにあわせてつくられるという可能性もゼロではありません。そうなると、これはもう土地の所有者の問題だけではなくなってきます。成田市全体の問題として考える必要があるかと思います。理解や協力を得る対象をやはり近隣住民ではなくて、成田市全体に拡大するべきだと思いますし、それは任意ではなくて、やはり義務にするべきだと思います。こういったところから、現在の制度では限界があるので、そのためにもやはりまちづくり条例が必要になってくるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 先ほど、市長からご答弁申し上げましたように、地区計画制度の活用で良好な町並みの形成が可能であると考えております。現に橋賀台二丁目における地区計画は、住民発意型による地区計画制度の活用であり、共同住宅の制限や狭小宅地を制限するなどで、良好な住環境を保っております。このことから、現行の制度の活用でも良好な住環境の保全は可能であると考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 全国のまちづくり条例は、開発行為を行う前に住民説明会や公聴会というのが必要になっておりますし、その対象範囲というのは、自治体全体の住民で、あるいは真鶴町というのは、その町の住民はもちろんなんですが、滞在者まで対象としているというところに特徴があるかと思います。 もう一度、まちづくり条例の必要性について、再度伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） まちづくり条例は景観形成、住民参加、紛争の回避の３つの要素から構成されております。大変意義のあるものであると考えておりますが、一方で本市のさらなる発展のため、土地利用の規制を緩和するべきであるという声もございます。このことから、本市の特性を勘案しながら、他市で定めている条例をなぞるのではなく、本市に適合した制度のあり方について、今後研究をさせていただきたいと存じます。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 国立市のマンション訴訟について触れたいと思います。 ちょっと長いのですが、経緯を説明します。 1999年、上原公子さんが市長時代、大学通り沿いに高層マンションの建設計画が浮上しました。この大学通りというのは、美しい街路樹で有名な通りです。この美しい景観を守りたいという市民運動に後押しされて、国立市が大学通り沿いの建物の高さを20メートル以下に制限する地区計画条例を施行しました。しかし、マンション建設はこの間も進められていたため、高さ44メートルのマンションは完成しました。 その後、事業者は市に損害賠償を求めて提訴しました。東京高裁は、国立市の営業妨害を認めて、国立市に2,500万円の賠償を命じました。上原さんが市長を退任した後の2008年、国立市は賠償金を遅延損害金、いわゆる利息を含めて3,124万円支払いました。その２カ月後、事業者は、受け取った賠償金と同額を国立市に寄附しました。 しかし、一部の市民が賠償額を上原さん個人に請求するよう求めて、住民訴訟を起こしました。先日、最高裁は上原さんの行為を重大な過失と判断して、上原さん個人に対して国立市が事業者に支払った賠償金全額を支払うことを命じました。この間も利息は年５％加算されており、もともと2,500万円だった賠償金は、現在4,500万円に膨らんでいます。 この裁判の結果は、市民の暮らしを守ることや、地方自治に反することだというふうに考えます。今後は、市民から要請があっても事業者から訴えられることを恐れて、首長は何も言えず、動けず、市民の生活や美しい景観を守ることができなくなるのではというふうに懸念しておりますが、この一件に関して、成田市のご見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 本件につきましては、司法の判断でございまして、公正公平な判断ではなかったのかというふうには認識しております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） 上原元市長は、例えば築地市場の豊洲移転に絡んで、東京都が事業者に損害の補償をすることになれば、その補償額を小池百合子都知事個人に負担するよう求める裁判が起こされることもあり得るというふうに懸念しています。 この裁判を前例に、今後全国どこでも起こり得る問題になってしまったというふうに考えます。そうであれば、初めから開発事業に伴う手続を市民参画で行うことをしっかりと制度化しておけば、市民の暮らしはもちろん、市長ご自身の身も守られるというふうに考えますが、改めてご意見を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 齊藤都市部長。
◎都市部長（齊藤清治君） 同じようなご意見が過去にもございまして、それらを踏まえまして、成田市では景観条例を施行したということの経緯もございます。今後につきましても、先ほど申し上げましたとおり、成田市に合った制度の構築については研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 会津議員。
◆５番（会津素子君） わかりました。じゃ、最後に意見を言わせてください。上原元市長は、政治の役割はボトムアップで市民の暮らしを守ること、だから法律のすき間を埋めるためにあらゆる工夫をするのが首長の責務というふうに語っています。市民の暮らしを守ろうとする思いは小泉市長も同じだと思います。現在、市民自治と美しい景観を守ろうと奮闘された上原さん一人に4,500万円を負わせてはならない、寄附で支えようという運動が広がっています。現在、2,000万円の寄附が集まっていますが、利息が１日4,200円ずつふえているので、なかなか追いつかないのが現状です。上原さんは、最後は自宅を差し押さえられるかもしれないというふうに語っています。 今回の結果は、市民の支持を得て、政治理念に基づいて行動する首長を委縮させかねないと大きく報じられました。何か問題が起きてからルールをつくると、市長個人が事業者から訴えられるという可能性が高まったわけです。その前に、まちづくり条例をつくって、市民生活と市民自治、そして市長を守る必要があるというふうに考えます。先ほど部長のほうから研究をされるというお答えがありましたので、ぜひ研究していただければと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時４６分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ３番、星野慎太郎議員。 〔３番 星野慎太郎君登壇〕
◆３番（星野慎太郎君） 議席番号３番、新風成田、星野慎太郎です。通告に基づきまして、質問を始めさせていただきます。 今回は、大きく分けて３点、１つ目は、オストメイトの方への配慮について、２つ目は、公民館を利用される高齢の方や車椅子を利用される方への配慮について、最後に、総合型地域スポーツクラブについて、それぞれお伺いいたします。 よく、直腸がんや膀胱がんなどの手術を行うと、その後、人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱を造設するケースがあります。この人工肛門、人工膀胱のことを総称してストーマと言います。そして、ストーマを造設した方をオストメイトと言います。オストメイトの方は、括約筋がないため、便や尿をためておくための袋を腹部に装着しています。このパウチにたまった排泄物は、一定時間ごとに便器や汚物流しに捨てる必要があり、その際に、パウチや腹部を洗浄する必要があります。オストメイトの方が外出した際に、オストメイト対応トイレの設備が不十分であると、ストーマの予期せぬトラブルがあった場合になどに、十分な対処ができないことがあると聞いております。そのようなトラブルを恐れて、余り外出しようとしないオストメイトの方もいらっしゃるようです。 直腸がんなど、何らかの手術によりストーマを造設されている方は今後もふえていく可能性があります。公益社団法人日本オストミー協会に確認したところ、国内には、約20万人のオストメイトの方がいらっしゃるということです。これからは、オストメイトの方々が日々安心して外出できる環境整備が必要不可欠となります。 最近では、母親と小さい子供が一緒に使用できるトイレや、車椅子で使用できるなどの特別な設備を備えた多目的トイレが、公共施設や民間施設に設置されるようになってきました。このように、設備のよいトイレがふえると、小さなお子さんを連れている方や障がいを持った方、そしてオストメイトの方などが外出しやすくなるので、市内公共施設においても、今後オストメイト対応トイレを含めた機能的な多目的トイレをふやしていただきたいと思います。 そこで、成田市内の公共施設における、現在のオストメイト対応トイレの設置状況、そして今後の普及への考えについてお伺いいたします。 また、本市ではパウチなどのストーマ装具への助成制度がありますが、市内での対象者数についてもお伺いいたします。 オストメイトの方の中には、温水が使用できるホースつきシャワーなどの設備を、ご自宅のトイレに設置したいとご希望の方もいらっしゃいます。改修の際に、国や地方自治体からの補助金制度の有無について現在の状況をお伺いいたします。 次に、公民館を利用する高齢の方や車椅子利用者への配慮についてお尋ねいたします。 平成27年版の成田市統計書によりますと、中央公民館の利用者数は、年間延べ約９万人で、市内13カ所の公民館利用者数を合計いたしますと、年間公民館利用者数は、延べ約30万人にも及びます。公民館の利用者は、高齢の方が多く、歩行が困難な方も見受けられます。少子高齢化の影響で、今後もより多くの高齢者の利用数は伸びることを鑑みて、階段やスロープに手すりをつける等の配慮について、本市の考えをお伺いいたします。 また、利用者が多い２階建て以上の公民館には、エレベーターを設置する必要もあるのではないかと思います。本市において、平成29年度の施政方針にもありましたトイレの洋式化の進捗状況と、公民館のエレベーターの設置状況についてお伺いいたします。 最後に、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。 総合型地域スポーツクラブとは、多世代、多種目、多志向といった特徴を持ち、地域住民によって、自主的、主体的に運営されるスポーツクラブのことを言います。 つまり、障がいを持った方も含めて、子供から高齢の方まで、皆さん様々な種目のスポーツをそれぞれの目的で楽しむことができるスポーツクラブであり、地域の皆さんが会費を出し合い、自分たちで運営するスポーツクラブです。 生涯スポーツの観点から、文部科学省が中心となって、国も総合型地域スポーツクラブの育成に力を入れております。平成27年７月１日の数字では、全国47都道府県に3,328のクラブが創設されております。 千葉県においては、平成29年２月24日の時点で、54の市町村のうち33市町に設置されており、合計79の総合型地域スポーツクラブが創設されております。 成田市も、平成24年10月に検討会がスタートし、平成27年２月に準備委員会が立ち上げられ、これまでプレ事業を行いながら、着々と設立の準備が進められてきました。そこで、準備委員会立ち上げから、これまで実施してきましたプレ事業の概要と進捗状況及び現在登録されている会員数についてお伺いいたします。 さらに、今後は市内全域への拡大を目指すものと思われますが、今後どのように拡大計画を進めていかれるのか、今後の総合型地域スポーツクラブ設立の拡張計画についてもお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、星野議員のオストメイトの方への配慮についてのご質問にお答えいたします。 まず、オストメイトの方に対応したトイレの公共施設への設置状況についてでありますが、市役所本庁舎を初め、保健福祉館、文化芸術センター、もりんぴあこうづなど、10施設に設置しております。また、京成成田駅東口ロータリーに隣接する、現在整備中のポケットパークにもオストメイト用設備を備えた多目的トイレを設置しており、４月に供用を開始する予定であります。 次に、今後の公共施設への普及についてありますが、昨年10月に、公益社団法人日本オストミー協会千葉県支部より、オストメイトに配慮した公共施設の整備についての要望をいただいており、オストメイト対応トイレの普及の必要性を認識しております。 しかし、既存のトイレをオストメイト対応に改修する場合、専用設備を設置するために、トイレスペースを拡張する必要があるなど、施設の構造上の課題などが考えられます。このため、今後、大規模改修などの施設整備を検討していく過程において、設置の可否の検討を含め、誰でも利用しやすいトイレの普及に努めてまいります。 次に、蓄便袋や蓄尿袋といったストーマ装具への助成制度についてでありますが、本市では、日常生活用具給付等事業において、136人の方を対象に助成しております。 一方、自宅のトイレをオストメイト対応トイレに改修する際の補助につきましては、国や県、市ともに補助制度はありません。オストメイトの方の住宅改造に限らず、他の障害のある方々からも様々なご要望をいただいていることから、今後、必要とされる福祉サービスの充実に努めてまいります。 なお、公民館を利用する方への配慮に関するご質問と、総合型地域スポーツクラブに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、公民館を利用する高齢者や車椅子利用者への配慮についてのご質問からお答えいたします。 まず、公民館のトイレの洋式化工事についてでありますが、平成26年度に成田公民館、平成27年度には中央公民館、平成28年度は公津、玉造、加良部、大栄、遠山公民館で工事を行い、順次進めているところであります。来年度以降も引き続き、計画的に進めてまいります。 その他の施設環境整備につきましても、玄関等の出入り口にはスロープや手すりを設置するなど、全ての公民館で出入りを支障なく行えるよう整備しております。また、各公民館とも、ロビーや図書室及び個人で利用する情報端末などにつきましては、１階に配置するとともに、車椅子を用意し、さらに階段には手すりを設置し、歩行が困難な方にも不便にならないよう配慮しております。特に、車椅子の利用者に対しましては、利用団体の皆様と職員が協力して、安全を確認した上で、車椅子ごと抱えて２階に上がるなどの対応をしております。 次に、公民館におけるエレベーターの設置状況につきましては、本市公民館の核である中央公民館、市民ホールがあり、３階建ての成田公民館及び大栄町の時代にホールとしての位置づけであった大栄公民館の３館にエレベーターの設置があり、２階建てでエレベーターの設置がない公民館は玉造公民館など６館であります。 公民館における今後のエレベーターの設置につきましては、場所の確保や大規模な工事を実施する必要があるなど、解決しなければならない課題が多いことから困難な状況であり、先ほど申し上げましたように、上の階への移動につきましては人的な介助により対応しており、今後も同様に実施してまいります。 次に、総合型地域スポーツクラブについてのご質問にお答えいたします。 まず、現在行っているプレ事業の状況につきましては、平成27年２月に設立準備委員会が立ち上がって以降、中台運動公園を中心に、幅広い世代が参加できるよう、午前、午後、夜間の時間帯に分け、健康体操、卓球、うなバレー、エアーソフトガンのほか、幼児向けのプログラムや軽スポーツとしてユニカール、室内ペタンクなどの種目を実施してまいりました。 本来、総合型地域スポーツクラブは、会費などの収入により、会員みずからが主体的に運営するクラブでありますが、クラブの周知を図るために、平成27年10月までは会費を無料として実施するとともに、広報なりたや市内各施設へのチラシ、ポスターの配布、地域の情報誌への掲載などを通して、総合型地域スポーツクラブの情報発信に努めた結果、当初の会員が90人に対し、現在の会員は146人と増加しております。 今後、設立総会を経て、本年４月より、エンジョイ中台Ｓ．Ｓ．Ｃとして活動してまいりますが、実施種目につきましては、プレ事業で行っている種目を中心に実施していく予定であります。 次に、市内全域への拡大についてでありますが、クラブが身近にあることにより、それぞれの興味、関心に合わせたスポーツを楽しむことができるだけでなく、地域におけるスポーツ振興や健康の保持増進、体力の向上、世代間交流などに大きな役割を果たすことを期待するところであります。 今回設立されるクラブが、他の地域におけるモデルとなり、その地域に合ったクラブ設立の機運が高まるよう、本市といたしましても、クラブの活動状況などを紹介しながら、総合型地域スポーツクラブの魅力の発信に努め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） それでは、引き続いて自席より質問させていただきます。 まず、オストメイトの方への配慮についてから質問させていただきます。 今後、公共施設を新設もしくは改修する場合に、構造上問題がなければ、オストメイト対応トイレの普及の必要性を認識していらっしゃるということですので、整備のほうをよろしくお願いいたします。 それから、公共施設の中でも、ここ数年で新しく建てられたところ、例えば中台保育園ですとか、もりんぴあこうづなどには、ホースが伸びて、お湯が出て、汚物流しも備わっているというこの３点セットがきちんとあって、清潔で使いやすい多目的トイレが設置されておりますので、使用する際には全く問題はないのですが、建てられてからもう十数年が経過している公共施設では、オストメイトの方から実際に、ちょっと使いにくいので、できれば改修してほしいというような意見が出ているところもあります。例えば、お湯は出るけれど、ホースがないという保健福祉館のような設備、それからホースは伸びてお湯は出るけれど、汚物流しがなく、洗面所に流すことになってしまうという、市役所本庁舎１階にある設備など、予算がかかることでありますが、今後一つ一つオストメイトの方がより使いやすいものに改修していっていただきたいと思います。これは、オストメイトの方からの生の声ですので、要望としてお願いいたします。 特に、中台保育園のほうに最近つけられたオストメイトさん用のトイレなんですけれども、汚物流しというのは大体長方形になっているんですが、こちらの前の部分が少しくぼんでおりまして、体を密着させると、すぽっと体がはまるようにできていまして、これが非常に使いやすいというようなことを聞いておりますので、今後もし新設される場合には、中台保育園のトイレを参考につくっていただければと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。 次に、オストメイトの方への助成制度についてお尋ねいたします。 オストメイトの方が使用されている蓄便袋などのストーマ装具への助成制度について、本市ではどのようサポートをされているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） ストーマ装具への助成でございますが、蓄便袋は月額9,500円、蓄尿袋は月額１万2,530円を基準額とし、自己負担なしで月の使用分をほぼ給付できる制度としております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 本市のストーマ装具への助成制度は、他の自治体に比べて、手厚くなっているというふうに聞いておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それから、自宅の改修についてですが、オストメイトの方はご自宅のトイレを改修して、温水が使用できるシャワーや構造上可能であれば、汚物流しを設置したいと考えておられますが、それにはやはり数十万円から100万円ぐらいの、タイプによって違いますが、費用がかかります。しかし、国、県、市では、オストメイトの方用の自宅改修の補助制度がありません。自宅トイレ改修への補助金が支給されますよう、ぜひ制度の確立をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 高橋福祉部長。
◎福祉部長（高橋利宏君） 自宅トイレ改修補助金でございますが、オストメイトの方を含め、他の障がいのある方々からも様々なご意見、制度改正に関するご要望をいただいていることから、他市の状況を参考にしながら、福祉サービスの充実に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） ご検討をお願いいたします。 ストーマを造設されたオストメイトの方は、通常の場合、障害認定は３級か４級ということになりまして、２級以上になりますとバリアフリーのリフォームの補助制度が使用できるんですが、３級、４級だとちょっと使えないんですね。ですので、別途オストメイトの方の自宅トイレ改修用の何らかの助成制度をご検討いただきたいと思います。こちらもあわせまして、よろしくお願いいたします。 続きまして、公民館を利用される高齢の方や車椅子利用者への配慮についてお尋ねいたします。 公民館のトイレの洋式化工事がこれまで進んでおりますが、平成29年度の計画についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 公民館のトイレですが、平成29年度は、成田、中郷、橋賀台公民館の３館でトイレ改修を計画しております。成田及び中郷公民館では、既存の洋式便座各２基を洗浄機能つき暖房便座へ、橋賀台公民館では、既存の洋式便座３基を洗浄機能つき暖房便座へ改修することに加えまして、既存の和式トイレ２基を洗浄機能つき暖房便座つきの洋式トイレへと改修いたします。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 足が不自由な方にとっては、和式トイレは使いにくいので、洗浄機能つきの暖房便座というのは非常に助かると思います。 次に、公民館の老朽化についてお尋ねいたします。 中央公民館は、昭和54年にオープンしまして、玉造公民館と豊住公民館は昭和59年にオープンしております。やはり、公民館の老朽化という点では、各公民館はそれぞれ設備維持に予算がかかっていると思います。実際、どのようなことに費用が多く使われているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 平成28年度の予算で申し上げますと、予算およそ２億3,000万円のうち、公民館施設維持管理事業で１億9,000万円、公民館大規模改修事業が、大栄公民館の外壁改修費としまして3,200万円となっております。公民館施設維持管理事業の主な内訳といたしましては、非常勤職員に要する経費で4,600万円、光熱水費あるいは修繕料等の需用費でおよそ5,500万円、公民館管理業務委託や各種設備の保守点検委託料などでおよそ7,300万円などとなっております。 ちなみに、平成29年度では、およそ５億9,500万円を予算計上しておりまして、公民館大規模改修事業といたしまして、大栄公民館のホール改修事業がおよそ３億5,400万円となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） お話にありますとおり、施設の設備維持管理ということにやはり予算が必要だということがわかります。ちなみに、中央公民館に次いで利用者が多い公民館というのはどちらになりますか。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 平成27年度の実績で申し上げますと、公民館の利用者数は全体で約29万人ですが、そのうち中央公民館は９万8,000人で最も多いわけですが、次いで玉造公民館が約２万9,000人となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 市内に13ある公民館の中で、中央公民館に次いで利用者数が多いその玉造公民館なんですが、２階に上がるには階段しかなく、エレベーターがございません。そこでお尋ねいたしますが、玉造公民館は、構造上エレベーターの設置が可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 玉造公民館につきましては、建物の内部にエレベーターを設置できる場所の確保は困難であり、また外部への設置につきましても、敷地の形状等から場所の確保が難しく、また大規模な工事が必要になるなど、課題が多いことから困難であるというふうに判断しております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） ありがとうございます。 不可能という言葉はございませんでしたので、困難ではあるけれども、不可能ではないと理解させていただきます。 以前、関係者の方と、玉造公民館にエレベーターはつけられるのかどうかということを話し合っていたときに、内部には無理なので、外部につけるような形になるのではないかというお話をそのときもされていたんですけれども、確かに施設の設備維持の管理のほうで予算がかかっておりますが、利用者数は中央公民館に次いで市内２番目に多い公民館ですので、ぜひ玉造公民館にエレベーターの設置をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 玉造公民館へのエレベーターの設置につきましては、先ほどお答えいたしましたように、建物の内部にエレベーターを設置できる場所の確保は困難であります。また、外部への設置につきましても、敷地の確保、大規模な工事が必要になるなど、困難な問題が多々あり、難しいというふうには認識しております。そのため、現状では、上の階への移動につきましては、教育長からもご答弁申し上げましたように、人的な介助により対応させていただいているところでございます。今後、公民館の大規模改修や建て替えの際には、エレベーターの設置を含め、様々な方向につきまして、検討してまいりたいと考えております。 なお、当面の方策といたしまして、あらかじめ多数の障がいのある方やご高齢の方、あるいは車椅子での来場が予定されるような催しにつきましては、玉造公民館から少し離れますが、中央公民館や保健福祉館などの利用もご案内してまいりたいと考えております。 また、地域の催しだから地域の中でというような場合には、玉造中学校、玉造小学校、神宮寺小学校などの体育館をご利用いただければ、障がいのある方にもお使いいただける多目的トイレもございますし、体育館の入り口にはスロープの設備もございますので、車椅子の方でも安心してご利用いただけると思います。公民館の利用申し込みをお受けする際には、利用内容を丁寧にお聞きした上で、適切なご案内やご紹介、お願い等をしてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 確かに、近くの中学校や小学校を使うという方法もあるんですけれども、玉造公民館の２階には、公民館には珍しくグランドピアノがありまして、ホールの大きさもちょうどいい大きさになっております。毎年大勢の観客が訪れるファミリーコンサートが開催されておりまして、今年の秋も、９月24日の日曜日に、第27回目を迎えるファミリーコンサートｉｎ玉造というものがございます。この玉造公民館でのファミリーコンサートには、成田フィルハーモニー管弦楽団なども参加されることもありまして、アットホームながら、非常にレベルの高いコンサートとなっていて、かなり好評を博しております。 小泉市長も、以前ファミリーコンサートの実行委員として活躍されていらっしゃったと聞いておりますので、よくご存じかと思いますが、鳥海議員と私も現在実行委員としてお手伝いさせていただいておりまして、コンサートには車椅子を利用される方々が何人もいらっしゃいます。しかし、エレベーターはないために、先ほどのご答弁にもございましたように、人的介助、階段を付き添いのスタッフの方や職員で車椅子を持ち上げて上に移動しております。私も、鳥海議員と一緒に車椅子の方を２階へ移動するお手伝いをしたんですけれども、車椅子の方もやはりサポートされる方も、安全面という点ではとても危険だと感じました。私も腰を悪くしそうになりましたし、高齢者の利用者同士で今度サポート側に回ることもあると思うんですが、そうしますと必然と事故の可能性も高まります。これまでは運よく、大きな事故というのは発生しておりませんが、今後はわかりませんので、公民館を利用されるスタッフ、そして職員の方々の安全のためにも、エレベーターの設置をぜひご検討いただきたいと思います。事故があっては遅いので、そうなる前にご検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、総合型地域スポーツクラブについてお尋ねいたします。 現在、146名の会員の方が集まっているという状況ですが、現在プレ事業で体験することができるスポーツを全て教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 現在、プレ事業を行っているところでございますが、３月に実施するプレ事業といたしましては、健康体操、うなバレー、キッズプログラム、卓球、ユニカール、室内ペタンク、バウンドテニス、ダーツとなります。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） その中でも人気があるスポーツをベスト３で結構ですので教えてください。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 一番人気がありますのは、年齢に関係なく、誰もが無理なく体を動かすことができる健康体操でございます。２番目は、幼児を対象としましたキッズプログラム、３番目はビニール製のやわらかいボールを使って行う、うなバレーとなっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） １月28日に、プレ事業が行われまして、交流イベントが中台競技場の体育館で行われましたので、私も参加させていただきまして、生まれて初めてうなバレーというものを体験させていただいたんですけれども、とてもおもしろいスポーツだなと思いました。うなバレーというのは、ビーチボールのような大きくてやわらかいボールを使って、５人制でやるバレーボールのようなものなんですけれども、ボールにうなりくんのシールがついているので、うなバレーと呼んでいて、成田独自のスポーツなのかなというふうに思います。 小学生から高齢の方まで、もうかなり幅広い年齢の方々で集まってチーム分けをして、一緒にできる、世代間交流も既に実現しているとても楽しいスポーツだなと思いましたので、これはまさに生涯スポーツに当たると思いました。 その交流イベントでは、子供たちも多数参加していましたが、キッズプログラムというのがありまして、このキッズプログラムには何人くらい参加しているのか、またどのようなことをしているのかお尋ねいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） キッズプログラムには、毎回25名程度の参加がございます。幼児が風船を使ったり、音楽に合わせて体を動かしたり、遊び感覚で転がったり、はねたりしながら、楽しく過ごせるプログラムとなっております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） いよいよ成田市初の総合型地域スポーツクラブが誕生します。エンジョイ中台Ｓ．Ｓ．Ｃということで設立が近づいておりますが、準備してこられた中で、これまでどのようなことに苦労されてこられたのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 今回、クラブを立ち上げるにあたりましては、準備委員会を毎月開催しまして、クラブの運営方針から事業の実施種目に至るまで、様々議論を重ねながら苦労して進めてまいりました。中でも、いかにして多くの方に興味、関心を持っていただき、参加していただくか、また、いかに会員みずからが主体的に運営していくと、そういった意識を持ってもらうかというところで苦心してまいりました。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） おっしゃったように、これまで苦労されてきた総合型地域スポーツクラブですけれども、市民の方に聞いてみますと、意外と知っている方が余り多くなくて、周知度がいま一つ、これからかなという現状もありますので、今後の周知方法についてお尋ねいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 先ほど教育長がご答弁いたしましたように、これまで情報発信に努めました結果、参加者もふえてきておりますが、議員おっしゃるように、まだまだ認知度が低いということは承知しております。 今後は、パンフレットによるクラブの案内やクラブのホームページを立ち上げ、ＰＲに努めるとともに、これまで以上に広報なりたや市内各施設へのチラシ、ポスターの配布、地域の情報誌への掲載、クラブの活動状況を紹介するなど、総合型地域スポーツクラブの魅力発信に努め、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 地域住民が主体となって、会員が会費を払って運営していくというこのスタイルですが、資金面の援助というのはどうなっているのか、会員だけで会費を払ってやっていくということは、指導してくれる講師の方も呼ばなければいけないですし、かなりお金がかかってくるかと思うんですが、その資金面の援助について、またこれまでの助成についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） 補助金につきましては、まずスポーツ振興くじ助成事業としまして、日本体育協会より創設支援事業補助金として、平成28年度に54万3,000円の補助金を受けられる見込みです。平成29年度以降につきましては、自立支援事業補助金としまして、年間の上限額を216万円として、事業実績に応じて交付される補助金を５年間受けることができます。また、千葉県教育振興財団より、スポーツ振興基金として、３年間にわたって年間10万円の助成を受けられ、準備段階の平成…… 〔傍聴人の声〕
○議長（伊藤竹夫君） 発言の途中ですが、ちょっとお待ちください。 傍聴人に申し上げます。議事進行の妨げになるので、静粛に願います。 秋山生涯学習部長、続けてください。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） また、千葉県教育振興財団より、スポーツ振興基金として、３年間にわたって年間10万円の助成が受けられ、準備段階の平成27年度から助成を受けております。 さらに、本市といたしましては、クラブ立ち上げに係る初期費用といたしまして、今年度20万円の補助金を交付しております。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 最後になりますが、これから４月に本事業として、本格的に立ち上げる総合型地域スポーツクラブですが、今後の日程についてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 秋山生涯学習部長。
◎生涯学習部長（秋山雅和君） ３月22日に中台運動公園体育館で、設立総会を開催しまして、４月からエンジョイ中台Ｓ．Ｓ．Ｃという名称で、当面は週２回程度、プレ事業で実施してきました種目を中心に活動する予定となっております。その後は、会員をふやしながら、実施する種目や回数も順次ふやして、幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせて、気軽に参加し、楽しむことができる総合型地域スポーツクラブを目指してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 星野議員。
◆３番（星野慎太郎君） 子供から高齢者の方々まで、幅広く大勢の市民の方が生涯にわたって一緒になって楽しめるこの総合型地域スポーツクラブ、これが市内全域に今後普及していけますように、私もサポートしていきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、１番、荒川さくら議員。 〔１番 荒川さくら君登壇〕
◆１番（荒川さくら君） 議席番号１番、日本共産党の荒川さくらです。一般質問を行います。 まず、国民健康保険の広域化についてお聞きします。 国民健康保険は、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つであり、国の社会保障として運営されています。国民健康保険は、自助や相互扶助では決して支えることのできない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために皆保険制度の土台として整備されてきました。 2018年度から、国民健康保険の広域化が予定されており、あと１年ほどとなりました。今まで、国民健康保険の運営は成田市が行っていましたが、広域化によって成田市と千葉県が運営を行うことになります。財政運営の責任主体は千葉県になります。 県は、市町村ごとに、市町村が払うべき納付金と、納付金を徴収するための標準保険税率を算出し、市に提示をいたします。そして、この納付金を市から徴収します。そのかわり、保険給付に必要な費用を全額給付いたします。 市は、県から示された納付金や標準保険税率をもとに、市民の皆さんに納めていただく保険税率を決定し、市民の皆さんから徴収することになります。したがって、県の提示する納付金の金額によっては、保険税率の引き上げが心配されます。まず、この納付金の金額はどのぐらいになることが予想されるのかお聞きします。 また、県内で一番低い成田市の健康保険税は、広域化によって税率の引き上げの心配があります。県内一低いとはいえ、全国平均を見たら、決して安いわけではありません。全国的には、国民健康保険の加入者の８割は無職とワーキングプアと言われています。また、ほかの公的保険制度と比べても、国民健康保険の所得に対する加入者負担割合は極めて高くなっています。 この保険税がさらに引き上げられるとなれば、高くて払えないと言われる今のこの国民健康保険税が、今よりもさらに払えない保険税となりかねません。広域化に伴う税率の引き上げはすべきでないと考えますが、市の見解をお聞きします。 今、成田市では、市民の負担を抑えるため、一般会計からの法定外繰り入れを行っています。しかし、国は、国保の広域化の名のもとで、市町村の一般会計繰り入れによる国保税の軽減をやめさせ、保険税の引き上げを行うことを市町村に指示しています。市町村が住民負担を軽減すると格差が生まれ、広域化、平準化の妨げになるというのが政府の言い分です。本来であれば、国民健康保険の構造的な問題解決のため、国の責任を果たすことに努めなければいけない国が、市町村の努力をないがしろにし、悪いほうに合わせさせて、格差是正というとんでもないやり方です。国保の広域化の後も、法定外繰り入れは禁止も制限もされません。法定外繰り入れを継続すべきと考えますが、市の見解をお聞きします。 次に、就学援助の新入学用品費についてお聞きします。 現在、成田市での生活保護世帯の要保護児童生徒への入学準備金は、小学生で４万600円、中学生で４万7,400円です。それに対し、準要保護児童生徒が受け取る就学援助の新入学用品費は、小学生２万470円、中学生２万3,550円です。昨年の決算委員会でも指摘しましたが、この就学援助の金額は、実際に必要となる金額に比べ、低い金額と言わざるを得ません。 昨年の５月、日本共産党の田村智子参議院議員は、国会の文教科学委員会で、実際にかかる費用が国の就学援助単価を大きく上回っていると指摘し、実態に見合った額に引き上げるよう求めております。当時の文部科学大臣は、乖離がある状況だと認め、必要な調査を行った上で、改善策を考える必要があると答えました。 そのような中、2017年度の文科省の予算概算要求では、この就学援助の新入学用品費を実勢価格等を踏まえた単価に改定するとし、新聞報道ではほぼ倍額になるとされています。就学援助は、一般財源化により、成田市が負担するものとなっており、最終的に幾らにするのか、倍額にするのかどうかは、市の対応次第となります。就学援助の新入学用品費の大幅な引き上げを行うべきだと考えます。市の見解をお聞きします。 次に、支給時期についてお聞きします。 この新入学用品費の支給時期は、成田市では５月ごろとなっております。しかし、入学の際に必要な用品を購入するということからも、準備するときに支給されることが本来の姿だと思います。全国的にも、県内でも来年度入学に合わせて、支給を早める自治体が出てきています。支給時期を前倒しし、入学前に支給するべきだと考えますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、大規模ＭＩＣＥ施設についてお聞きします。 国家戦略特区のエアポート都市構想の中には、10万平方メートル以上の国際展示場等大規模ＭＩＣＥ施設の設置というものがあります。まず、お聞きいたしますが、市はどういうＭＩＣＥ施設を考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 市では、平成27年６月にエアポートシティ形成に係る大規模ＭＩＣＥ施設等事業化検討調査の報告書を出しております。この調査では、国際展示場、会議場など、ＭＩＣＥ施設はそれ自体が収益施設として位置づけられるのではなく、社会インフラとして位置づけられるべき施設とされています。調査では、民間事業者が10万平方メートルの国際展示場と、2,000席の国際会議場を建設した場合、市は運営期間中の赤字補填などに、20年間で1,493億円の財政負担が必要となると試算をしています。また、調査では、市の財政負担を減らすために、ＭＩＣＥ施設に高収益の附帯施設を整備し、附帯施設の収益からＭＩＣＥ施設の赤字補填等を行うことを想定しています。調査では、附帯施設として、ホテル、モール、テーマパーク、エンターテイメント、ミュージアム、カジノが上げられ、ホテルとモールを想定した試算を行っています。モールは、より高収益なデューティーフリーショッピングモール、免税店を想定しています。しかし、結果はデューティーフリーショッピングモールの収益から補填を行っても、20年間で1,357億円の市の財政負担が必要となるとなっており、ホテルに至っては、ＭＩＣＥ施設の収益装置になることは困難との結果となっています。 こんな金額を市で負担することは、極めて難しいと考えます。そのような中、この調査の中で、爆発的な収益力、爆発的な集客力が期待できるとされている附帯施設があります。カジノです。ここでは、カジノについて、法整備が必要で、実現のハードルが極めて高いとされています。しかし、ご存じのとおり、昨年カジノを解禁するＩＲ推進法が国会で強行採決されました。ＭＩＣＥ施設につく附帯施設がカジノになる危険があるのではないかと考えます。カジノは、ほかのギャンブルに比べ、依存症になる危険が非常に高い略奪的ギャンブルと呼ばれる賭博です。依存症、治安悪化、青少年への影響も想定されており、カジノには反対です。ＩＲにおけるカジノについて、市の考えをお聞きします。 ＭＩＣＥ施設について、昨年策定されたＮＡＲＩＴＡみらいプランの第１期実施計画では、民間活力によるＭＩＣＥ施設の建設を推進するとしています。それを受けてか、市内では昨年11月ごろから、事業者が国際見本市会場（コンベンションセンター）、ホテル、テーマ型ショッピングモールなど、全部で33.5ヘクタールの開発を行うとした計画の図面を持って、地権者を回っているという動きがあります。計画内容など、詳しい説明がないまま、開発の同意書をとって回っていると聞いています。市として、ＭＩＣＥやＩＲを進める計画があるのか、お聞きします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 荒川議員の国民健康保険の広域化についてのご質問からお答えいたします。 まず、納付金の金額予想はとのことでありますが、国民健康保険は、国民皆保険制度が発足して以来、保健医療を支える中心的な役割を担ってまいりました。しかしながら、加入者の高齢化や医療費の増加など、国民健康保険制度の構造的な課題があることから、国では、国保の財政運営を都道府県単位として広域化し、財政支援を拡充することで制度の安定化を図ることとなりました。 国保事業費納付金につきましては、国民健康保険の財政運営の責任主体が市から県に変わり、広域化されることにより、医療機関に支払う医療費などが市ではなく、県の国保特別会計から支出されることとなり、県はその支出に充てるため、市町村ごとに医療費や所得の水準を考慮の上、納付金を決定します。現在、国保事業費納付金の試算が国及び県で行われておりますが、来年度早々には公表されると伺っておりますので、本市といたしましては、国、県の動向を注視してまいります。 次に、市民負担の増加はないのかとのことでありますが、県から示されます国保事業費納付金を納めるために必要な税率として、標準保険料率が示される予定となっており、本市では、これを参考としまして、実際に納めていただく保険税率を決めていくこととなります。このようなことから、今後市町村ごとに示される国保事業費納付金や標準保険料率を参考にしながら、急激な負担増とならないよう、保険税率の設定を検討してまいります。 次に、一般会計からの法定外繰り入れについてでありますが、繰入金は平成27年度の決算で申しますと、全体で約22億5,000万円を繰り入れており、この中で、法で定められている繰入金を差し引いた法定外繰入金は約16億7,700万円となっております。この繰入金は、平成28年度に税率改正を行い、平成28年度の当初予算では、15億3,000万円と一旦は減少しましたが、今後も医療の高度化などにより、法定外繰入金の増加が見込まれております。 国保の財政運営が広域化されることで、公費の拡充も行われますので、今後示されてくる国保事業費納付金などを注視しながら、納めていただく保険税が急激な負担増とならないよう法定外繰入金の額を検討してまいります。 次に、大規模ＭＩＣＥとＩＲについてのご質問にお答えいたします。 まず、市の考えるＭＩＣＥ施設についてでありますが、エアポート都市構想では、その集客性や経済波及効果の高さに着目し、世界標準である10万平方メートル以上の大規模な展示施設を核としたＭＩＣＥ施設を誘致するための規制緩和を提案いたしました。具体的な内容といたしましては、保税展示場に係る長期包括許可や関税等の税制優遇などを提案し、国において検討していただきましたが、関税に係る規制緩和であるため、実現は困難との結果でありました。 また、平成26年度に国土交通省の
先導的官民連携支援事業補助金を活用して、エアポートシティ形成に係る大規模ＭＩＣＥ施設等事業化検討調査を実施いたしました。調査の中では、ＰＰＰやＰＦＩの手法を用い、民間事業者の資金やノウハウを活用して、ＭＩＣＥ施設を設置・運営する場合の事業スキームや採算性、経済効果などについて検討を行いましたが、大規模な展示場を擁するＭＩＣＥ施設を建設し、独立採算で運営していくことは難しいという結果でありました。 次に、ＩＲにおけるカジノについて市の考えはとのことでありますが、カジノはＩＲにおける収益施設として、その導入が議論されておりますが、カジノに起因する不適切な団体の介入、犯罪の増加、ギャンブル依存症や青少年の健全育成への悪影響といったマイナスの面が懸念されるところであります。また、他国の事例では、風紀の乱れなどから、人口が大幅に減少している都市もあり、国において、法案審議の過程で十分な議論がなされることが求められるところであります。 昨年12月に、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ整備推進法が成立しましたが、具体的な制度設計は決定しておらず、カジノに起因するマイナス面への対応策についても、これから策定される法案の中で審議されるとのことでありますので、国における法案審議を注視してまいります。 次に、ＭＩＣＥやＩＲをこれから市として進める計画はあるのかとのことでありますが、現在、具体的な計画はありません。しかしながら、ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、我が国の社会経済情勢や、成田空港を取り巻く環境の変化に応じ、主体となって事業を行う民間事業者の誘致促進といった観点から、検討を進める必要があるものと考えております。 なお、就学援助の新入学用品費に関するご質問については、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、就学援助の新入学用品費についてのご質問にお答えいたします。 まず、金額の引き上げはとのことでありますが、文部科学省において、要保護児童生徒援助費における新入学児童生徒学用品費の予算単価を、生活保護の新入学準備金と同額に、小学校では現在の２万470円を４万600円に、中学校では現在の２万3,550円を４万7,400円に引き上げる予算案が示されております。これを受け、本市といたしましても、市単独事業である準要保護児童生徒に係る新入学児童生徒学用品費の金額を、国と同様に引き上げる方向で検討しております。 次に、支給時期の見直しをとのことでありますが、本市の就学援助制度においては、新入学生に対し、新入学児童生徒学用品費として、援助費を入学後に支給しております。本市は、新入学児童生徒学用品費を含む就学援助費を、近隣市町の多くが７月に支給している中、認定者への早期支給のため、事務処理を優先的に進め、５月末に支給しているところであります。また、来年度からマイナンバー制度を活用することで添付書類を削減し、新規申請の際に必須としていた民生委員の生活調査を、必要があるときに限定することで、保護者が申請する際の負担を軽減し、より利用しやすい制度となるよう改善を進めております。 新入学児童生徒学用品費については、支給時期を実際に必要な前年度末にすることを望むご意見があることは承知しており、入学時のご家庭の負担を考慮いたしますと、できるだけ早い時期に支給することが必要であると認識しておりますので、先進事例を参考に課題を整理し、まずは入学時により多くの費用が必要な中学入学時の前倒し支給について、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 自席より２回目以降の質問を行いたいと思います。 まず、国民健康保険税からお聞きしていきたいと思います。 広域化まであと１年となりました。昨年の今ごろ、税率の改定をされる際に配られた資料では、2016年10月に県から標準保険税率の試算が公表されるということになっていました。しかし、先ほどの答弁のとおり、まだ税率も納付金の試算も公表はされていないということとなります。これから、市は県の試算をもとに税率を決定して、案内をしていかなければいけないわけですが、正直、おくれが出ていて混乱しているんだなという印象を受けております。 税率について、答弁では急激な負担増とならないように、保険税率の設定を検討していくとの答弁でした。これを聞いていると、成田市民の国保は、これから広域化に伴って負担増になる、段階的に上げていくというように聞こえるのですが、どうでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 国民健康保険税は、段階的に引き上げられていくのかとのことでございますけれども、保険税率は県に納める国保事業費納付金により見直す必要があると考えております。しかし、現段階では、国保事業費納付金が示されていないことから、また先ほど市長から申し上げましたとおり、今後市町村ごとに示される国保事業費納付金や標準保険料率を参考にしながら、急激な負担増とならないよう、保険税率の設定を検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 急激な負担増にならないようにということなんですけれども、やはり急激な負担増でなければ払えるというわけではないと思います。国保は、皆さんご存じのとおり、定年退職者の皆さんが多く入ってきます。ちょうど若いときよりも、これから病気になる、病気が多くなるといった年代になってくると思います。医療費の給付は、どうしても多くなります。しかし、その税収入は年金者や低所得者の方が多いことから、どうしても少なくなってしまう。この構造的な問題というのは、ずっと指摘されてきました。国保基盤強化協議会の資料では、ほかの公的医療保険の共済組合、組合健保、協会けんぽの所得に対する保険料負担率が5.3％から7.6％に対し、国保だとこの所得に対する保険料負担率が9.9％になってしまうとなっています。世帯の家族構成によっては、20％近くになる世帯もあると言われています。今でも、高くて払えない国保をさらに高くて払えない国保にしてはいけないと思います。市民の負担増にならないように求めます。市の見解を再度お聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 国民健康保険制度は、他の保険制度と比べ、加入者の年齢構成が高く、医療費水準が高いなど、構造的な問題を数多く抱えております。国民健康保険税の負担が厳しいと感じる方もいらっしゃると思いますが、国民皆保険制度を維持していくことは非常に重要なことであることから、保険税率の設定につきましては、加入者の負担に考慮し、急激な負担増にならないよう検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 国民皆保険制度の維持というのは、もちろん大事なことなんです。しかし、やはり払える国保税でないといけないと思います。国保以外の公的医療保険の対象とならない人、こういった人が全て入ってくることになるのが国民健康保険という制度です。なので、国保はみんなが入れることで、国民皆保険制度の体制の下支えをしているということになります。ですので、やっぱり払える保険税でないと、皆保険制度の下支えができなくなってしまうと思います。 市内の平成26年度の加入世帯の約75％は、所得区分が200万円未満の方です。滞納世帯は、3,519世帯、加入世帯の16％に上ります。その上で、今年度は１人当たり１万216円、１世帯当たり１万7,631円の値上げを既に行っています。この上で、さらなる値上げは厳しいと思います。 ここまでは、今後の広域化の制度変更での国保税の引き上げについて聞いてきましたが、ここから一般財源からの繰り入れを減らすことによる国保税の引き上げについて聞いておきたいと思います。 2016年１月、市の出した資料では、平成30年度の法定外繰り入れの予想は、前年度からの繰越金分を含めて、約16億3,000万円となっていました。少なくとも、広域化後もこの金額を法定外繰り入れとしていくのが必要なのかなと感じます。市もこれは、この金額は法定外繰り入れ制度が、広域化の制度にならなくても、市民負担軽減のために必要としていたと認識をしていると思います。 昨年、日本共産党が行った千葉県への聞き取り調査の中で、県は、法定外繰り入れは解消することが望ましいが、国保運営協議会の議論の中で決めていきたいと述べています。制度の変更での引き上げのみならず、この法定外繰り入れを減らして税率を上げるということは、やはりあってはならないと思います。この繰り入れの削減を前提とした保険税の引き上げ、行わないように求めますが、市の見解をお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 大木市民生活部長。
◎市民生活部長（大木孝男君） 法定外繰入金につきましては、国が示した国民健康保険運営方針策定要領、いわゆるガイドラインでございますけれども、これでは保険税収納率の向上や、医療費適正化の取り組み等を進め、適切な保険税率を設定することにより、段階的な解消、削減を図るように示されております。 しかしながら、保険税の急激な負担は、市民生活に大きな影響を与えることから、国保事業費納付金などを注視しながら、法定外繰入金を検討してまいりたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 繰り返しになりますが、住民負担軽減のために、一般会計からの繰入金、これはすることはこれからも禁止、制限はされません。国保は、ほかの公的医療保険制度に入れない人が入る、そういった受け皿となる公的医療保険制度の下支えの存在です。多くの方が将来的には入ってくるであろう保険制度です。高くて払えない、医療を受けられない人をふやさないためにも、保険税の引き上げは行ってはいけないと思います。また、負担増にならないような一般会計からの法定外繰り入れも継続するように、重ねて求めておきたいと思います。 根本的には、国庫負担の割合の引き上げとか、またそれと同時に健診など、しっかりと充実をさせて、早期発見、重症化を防ぐということが、本当の意味での医療費の削減につながること、これを指摘して、国保の質問を終わりたいと思います。 次に、就学援助制度の新入学用品費についてお聞きしたいと思います。 小学校、中学校の入学の際に、学校側からこんなものが必要ですというような用意をするようにお願いをするもの、または必要だと想定されるもの、どのようなものがあるか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 入学時に準備が必要な主なものでございますが、小学校ではランドセル、体操服、上履き、防災頭巾のほか、授業で使用する算数セット、文房具、鍵盤ハーモニカなどがございます。また、中学校では、制服、体操服、通学バッグ、上履き、自転車通学の場合は自転車、ヘルメットなどがございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 金額はいろいろ違うと思うんですが、平成27年度の決算委員会のときにいただいた資料では、市内の中学校の制服代、体操服、バッグ、上履きなど、学校によって異なるんですが、一式で５万2,604円から７万8,310円となっていました。また、新日本婦人の会がアンケートを調査をした結果では、入学準備費用、小学校では平均５万4,540円、中学校では平均７万8,492円となっています。これに対して、新入学用品費、少ないといった現状がありました。国も、それを受けて引き上げる。また、市も国と同様に引き上げを検討されているとのことでしたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、支給時期について再質問させていただきます。 成田市では、もうまず中学校の入学前から前向きに検討するといったことでしたので、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、全国、県内でもやはり前倒しして、年度内に支給するという動きが広まってきています。２月４日の朝日新聞のまとめでは、少なくとも全国の約80市町村が入学後から、制服購入などで出費がかさむものを入学前に変更していたということが報道されています。市が把握する限りで結構ですので、県内で入学前に支給する自治体、どのくらいあるのかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 千葉県54自治体のうち、新入学児童生徒学用品費を前倒しで前年度に支給しているのは、銚子市、船橋市、野田市、流山市、鎌ケ谷市、白井市、山武市、大網白里市、白子町の８市１町でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 今、お答えいただいた中でも、中学校だけというところも幾つかあるように思います。ただ、やはり小学校の入学前の前倒しについても、一緒に始められればいいのではないかと私は考えるんですが、なぜ一緒にできないのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
教育総務部長。
◎
教育総務部長（伊藤和信君） 就学援助費は、就学児を対象としており、小学校入学前の未就学児への支給につきましては、中学校入学前の支給に比べまして、認定方法や支給方法などの解決しなければならない課題が多くございますことから、研究が必要というふうに考えております。 まずは、入学時に多くの費用が必要でございます中学入学前の支給につきまして、前向きに検討していきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 事務的な課題があるようです。平成29年度から初めて始めるという白井市では、小学校と中学校、ともに始めるそうです。就学援助の要件に該当していれば、１月中に申請された方については３月に支給をするということでした。 先ほども言いましたが、小学校でも平均５万4,540円かかるといった、そういったアンケート結果もあります。小学生でも、中学生でも、必要性は同じだと思います。ぜひ、課題を整理していただいて、市でも小学校についても進めていただきたいと要望して、就学援助については質問を終わりにします。 最後に、ＭＩＣＥ、ＩＲについてお聞きしたいと思います。 答弁では、大規模展示場を擁するＭＩＣＥ施設を独立採算で運営していくことは難しいという調査結果に触れる一方で、主体となって事業を行う民間事業者の誘致促進の観点から検討を進めるといったことでした。独立採算で運営ができないものを、民間事業者が手を挙げるということは、ＭＩＣＥ施設以外のもので利益が見込めるか、もしくは市からの補助なりの何らかの支援があるということを前提にしていないと、私は難しいと思います。ＭＩＣＥ施設等事業化検討調査では、国際展示場、国際会議場は独立採算は想定できず、維持管理費も公共負担が望ましいとされています。試算も、それを前提としたものになっています。先ほども言いましたが、10万平方メートルの国際展示場、2,000席の国際会議場を民間が建設した場合、免税店をつけても、市の運営費の負担は20年間で1,357億円が必要といった試算になっております。市は、このＭＩＣＥ施設の建設費、運営費への補助をするつもりなのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） ＭＩＣＥ施設の整備とその運営につきましては、民間事業者に行っていただきたいと、そのように考えておりまして、運営費の補助につきましては、想定しておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 市が出さないとなれば、民間業者はやはりより高収益の附帯施設をつけなければ事業が成り立たなくなると思います。民間活力によるＭＩＣＥ施設の建設促進と言っているわけですが、民間だけで運営する場合、どういった収益施設になると考えているのでしょうか。例えば、ＭＩＣＥ施設プラス附帯施設が整備された後に、附帯施設にカジノが入ってくるということも考えられるのではないかと思います。 全国で、カジノ、ＩＲの誘致に名乗りを上げている自治体の中には、既存施設にカジノをつけようとしているところもあります。長崎県の佐世保市では、ハウステンボスにカジノを誘致しようとしております。１月28日の新聞報道によれば、ハウステンボス社は、まず直営のホテルヨーロッパ内、この中に小規模のカジノを開業して、軌道に乗った段階で新たにホテルやカジノ施設を建設するといった２段階構想を持っているとのことが報道されています。成田でも、ＭＩＣＥ施設、またはそれに附属してホテルなんかができた後に、隣接するそのホテルにカジノを入れるということもあるのではないかと考えます。今は、ＭＩＣＥ施設と言っていても、後からカジノがくっつくこと、こういったことはあるのかお聞きします。
○議長（伊藤竹夫君） 根本企画政策部長。
◎企画政策部長（根本欣治君） ＩＲの施設整備につきましては、これから審議される具体的な制度設計により決まってくるものと考えております。したがいまして、現時点では、その可能性につきましては、判断しかねるというのが正直なところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） これからの関連法、実施法を見ていくということなんだと思いますが、そこが明確に否定をされないと、不安になる方たちがいらっしゃると思います。先ほども指摘しましたが、既に市内では事業者が回っております。私が知っているところは、農業振興地域内ですが、事業者は国際見本市、コンベンションセンター、国際会議場を含む意味を持っていますが、これとホテル、テーマパーク型ショッピングモールをつくると言っています。地権者の方の中でも、ＭＩＣＥ、カジノについての考え方はいろいろあるとは思うんですが、2016年12月に共同通信社が世論調査で行ったものの中では、カジノを中心とするリゾート施設をあなたの住んでいる地域につくる計画が持ち上がったらどう思いますか、この問いに、75％がつくらないほうがいいと思うと答えていて、つくってもいいと思うと答えた方は22％だったという報道があります。カジノには同意はできないという方は多いと思います。確認の意味で、この地域についてお聞きしますが、農振地域にＭＩＣＥ施設を設置しようとした場合、農振除外をしなければいけないと思いますが、これは全ての地権者の同意が必要かと思います。どうでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 藤崎経済部長。
◎経済部長（藤崎祐司君） 農振除外につきましては、農業振興地域整備計画の変更願を申請していただく必要があります。この変更願には、事業計画者と土地所有者全員が連名で署名、押印することとなっております。加えまして、添付書類といたしまして、周辺農地の影響等がないことを確認するため、隣接する農地所有者からの同意書も必要となります。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 一緒に申請するということなので、やはり地権者の全員の同意なしでは進まないということだと思います。 そして、もう一つ、国家戦略特区の規制緩和として、農振除外の項目が入っていたと思います。これが今どうなっているかお聞かせください。
○議長（伊藤竹夫君） 根本
企画政策部長。
◎
企画政策部長（根本欣治君） 農振除外の規制緩和につきましては、成田市以外にも類似の提案がございましたけれども、国家戦略特区の規制緩和としては、実現に至っておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） カジノが否定されないという今のこの現状で、心配されている方がいらっしゃいます。土地利用の規制など、こうした経過についても、関係する住民の皆さんには知らせていく必要のある問題だと考えます。 そして、次にＩＲにおけるカジノについて、市はマイナス面を認識しているとのことでした。ただ、朝日新聞の２月18日付でカジノ導入が取り沙汰されている主な地域として、千葉県では成田市と千葉市が上げられています。ＩＲ推進法が可決されてから、様々なカジノ報道がされておりますが、成田という名前が出てきたのは今回に限ったことではありません。また、成田市議会には、今議会も、市内の団体からＩＲ誘致の要望書というものが提出されております。これも、今回が初めてではないと思います。 なお、ＩＲについては、今回のＩＲ推進法の中を見ると、設置は民間ですが、カジノができる特定観光施設区域の申請者は地方自治体となっております。つまり、市が手を挙げなければ、申請をしなければできないということになります。不適切な団体の介入、犯罪の増加、ギャンブル依存症、青少年健全育成、人口減少の事例、これだけのマイナス面を認識しているのであれば、明確に反対を表明してもいいのではないかと私は思うんですが、市はカジノを含むＩＲ設置の誘致をすべきではないと考えております。カジノに賛成か、反対か、明確な答弁を求めます。
○議長（伊藤竹夫君） 根本
企画政策部長。
◎
企画政策部長（根本欣治君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、カジノにつきましては、制度設計やマイナス面への対応策など、これから法案が策定されるところでございますので、国における法案審議を注視いたしまして、慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） これからの国会審議を注視するとのことなんですが、あくまで市は実施法やら関連法が成立するまで、１年ぐらいと言われています。カジノとかＩＲについて、態度を表明しないということなんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 根本
企画政策部長。
◎
企画政策部長（根本欣治君） 繰り返しになりますけれども、まずは国における法案審議を注視したいと考えております。昨年12月に成立いたしました、いわゆるＩＲ推進法でございますけれども、これには附帯決議がされております。そういった中で、今後の法制上の措置の検討に当たっては、十分に国民的な議論が尽くされるということになっておりますので、まずはその審議を見守った上で、その上で慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） でも、それでもカジノは否定しないといった結果になると思います。慎重に考えていただいて、今の時点で否定をされないということは、つまり今後もしかしたら成田でもあるかもしれないと、あり得るということだと思います。 市民の皆さんの中で、心配されている方、多いと思います。カジノのマイナス面について、ちょっと触れますと、韓国のカンウォンランド、ここは韓国のカジノの中で唯一韓国人が利用できるカジノとなっています。利用者は99％が韓国人で、地域住民に依存症が広がり、破産、自殺、家庭崩壊、カジノ設置後の青少年の犯罪率は全国平均の３倍となったと言っております。治安悪化に伴い、地域からファミリー層や学生などの人口流出もあり、地域社会が壊れてしまっているといった状態です。 また、経済波及効果というのがいつも言われるんですが、マイナス面としての経済的損失というのもあります。韓国の射幸産業統合監視委員会の資料をもとに、日本共産党の清水衆議院議員が国会で指摘した問題では、韓国ではギャンブル依存症がもたらす職場内生産性低下や失業などによる経済的損失は、年間７兆7,000億円にも上ると言われています。経済効果の4.7倍もの損失が出ているとのことです。 そして、千葉県がＩＲ導入の検討基礎調査というのを、平成27年１月に出していますが、ここではデメリットとして、ギャンブル依存症等の社会的コストへの対応が必要となることと同時に、ＩＲについて生活環境の悪化と地元商店からの顧客の流出のおそれが指摘されております。経済波及効果の計算に、こうしたマイナス要素を入れていないことがあると思います。こういったことについては、どうお考えでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 根本
企画政策部長。
◎
企画政策部長（根本欣治君） ただいま、荒川議員よりるるご指摘をいただいたマイナス面についてでございますけれども、千葉県からいただいた調査結果の中にも触れられております。そういったマイナス面への対応策につきましても、何度も繰り返しになって申し訳ありませんけれども、これから策定される法案の審議を見守った上で、その上で慎重に判断してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 荒川議員。
◆１番（荒川さくら君） 最後に、阪南大学の教授の桜田照雄さんの著書をちょっとご紹介します。アメリカのニューハンプシャー州の下院議会では、税収の増加と費用の増加を出して、分析をした結果、カジノ合法化案を否決するということが起きております。ここで、否決理由の一つに上げられたものは、こういったものでした。カジノは既存のビジネスを共食いする、地元客に依存するカジノの収益は、地元のカジノ関連施設以外のレストラン、ホテル、会議場、娯楽施設、小売業への支出を減少させるので、カジノ客による増大効果は見られず、カジノ関連施設が地元企業を淘汰すれば、地域経済の利益循環を破壊し、地域経済を衰退させることになる、こういったものでした。経済波及効果が期待されることから、成長戦略として上げられているＩＲ、カジノですが、経済効果を見ても、必ずしもプラスとは言えないことがあると思います。 最後に、市もその不適切な団体介入、犯罪の増加、ギャンブル依存症、青少年の健全育成への悪影響、人口減少など、これだけのマイナス面を認識しておられる。これら全ての対策をするというのは、簡単ではありません。カジノについては、導入しないことが最善の対策だということを最後に申し上げて、私の今日の一般質問を終わりにします。
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△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、３月６日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後２時２８分）...